有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の見通しにつきましては、現政権が推進する脱デフレに関する政策により、個人消費や株式市場は上向きとなり、上場企業の業績も回復の傾向である中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定となったことにより、国内景気が賑わう可能性が高まっておりますが、消費増税に伴う需要の反動や新興国経済の成長性の鈍化や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、先行きの不透明な状態が続いております。また、建築金物業界に密接な建設業界におきましては、建設に関わる職人と呼ばれる専業者の不足から、需要の高まりに反して建設コスト上昇の要因となっており、今後の建築金物業界に関連する国内の設備投資の動向につきましては、政策の先行きや景気の回復に不透明感が強く、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の下ではありますが、国内における需要において、今後も関東地域を中心とした需要に対応するため、千葉工場をさらに利用して関西に立地する当社工場製品の納期の短縮を進めてまいります。また、同地内に千葉出張所を開設し、需要が高い地域できめ細かい営業活動を実施してまいります。また、ユーザーの視線に立った商品開発を最重要課題のひとつと捉え、当社製品群のニーズや市場価格の変化に対応するため、生産及び調達方法や販路を見直すと共に、今後も開発部の強化を具現化することで付加価値の高い事業構造へ改善してまいります。