有価証券報告書-第481期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

建築金物業界に密接な建設業界の需要の中で、新設の住宅着工数は消費税増税に伴う需要の反動減が長引いておりましたが、デフレ脱却を目指す政府の施策と、円安を背景に大手の輸出関連企業等を中心に国内景気の持ち直しに期待が高まっております。しかしながら、職人の不足により、需要の高まりに反して工事着工の遅れや建設コストの上昇が発生し、今後の建築金物業界に関連する国内の設備投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の中、東北地方の復興需要の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに関連した民間設備計画の具体化が見られるようになってきたことより、今後も関東圏で景気が賑わう可能性が高まっております。そのため、関東圏への進出を引き続き進め、きめ細かい営業活動を実施してまいります。製品の物流費用の高止まりや円安による為替の問題など、難しい課題ではあるものの最適化を図ってまいる所存であります。
また、ユーザーの視点に立った商品開発を最重要課題のひとつと捉え、当社製品群のニーズや市場価格の変化に対応するため、生産及び調達方法や販路を見直すと共に、今後も開発部を強化することで付加価値の高い事業構造へ改善してまいります。