有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち25.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,857,116	3,857,116	―
(2)受取手形	796,021	796,021	―
(3)電子記録債権	1,642,085	1,642,085	―
(4)売掛金	1,580,936	1,580,936	―
(5)投資有価証券	775,936	775,936	―
資産計	8,652,095	8,652,095	―
(1)支払手形	250,767	250,767	―
(2)電子記録債務	1,356,492	1,356,492	―
(3)買掛金	511,567	511,567	―
負債計	2,118,827	2,118,827	―

当事業年度(2019年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,842,347	3,842,347	―
(2)受取手形	643,567	643,567	―
(3)電子記録債権	1,792,154	1,792,154	―
(4)売掛金	1,719,832	1,719,832	―
(5)投資有価証券	713,676	713,676	―
資産計	8,711,577	8,711,577	―
(1)支払手形	174,185	174,185	―
(2)電子記録債務	1,395,583	1,395,583	―
(3)買掛金	525,222	525,222	―
負債計	2,094,991	2,094,991	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	2018年2月28日	2019年2月28日
非上場株式	8,587	8,587

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,849,521	―	―	―
受取手形	796,021	―	―	―
電子記録債権	1,642,085	―	―	―
売掛金	1,580,936	―	―	―

当事業年度(2019年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,835,744	―	―	―
受取手形	643,567	―	―	―
電子記録債権	1,792,154	―	―	―
売掛金	1,719,832	―	―	―