有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,085	千円		49,023	千円
未払事業税等	14,294	〃		11,030	〃
役員退職慰労引当金	33,897	〃		36,957	〃
減損損失	28,413	〃		28,387	〃
その他	44,307	〃		45,868	〃
繰延税金資産小計	171,998	千円		171,267	千円
評価性引当額	△57,371	〃		△59,206	〃
繰延税金資産合計	114,626	千円		112,060	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△123,516	千円		△144,404	千円
固定資産圧縮積立金	△373	〃		△271	〃
繰延税金負債計	△123,889	千円		△144,675	千円
繰延税金負債純額(△)	△9,263	千円		△32,615	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	92,492	千円		87,704	千円
固定資産-繰延税金資産	―			―
固定負債-繰延税金負債	101,755	千円		120,319	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.1%
住民税均等割等	1.3%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.4%
評価性引当額の増減額	0.5%		0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		―
法人税額の特別控除額	△1.1%		△0.2%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		33.0%