有価証券報告書-第77期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,224千円		60,312千円
未払事業税等	11,496 〃		12,112 〃
役員退職慰労引当金	34,478 〃		32,145 〃
減損損失	28,231 〃		26,146 〃
その他	57,606 〃		52,959 〃
繰延税金資産小計	189,037千円		183,676千円
評価性引当額	△75,267 〃		△68,199 〃
繰延税金資産合計	113,769千円		115,476千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,873千円		△192,626千円
繰延税金負債合計	△196,873千円		△192,626千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△83,103千円		△77,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		3.6%
住民税均等割等	1.1%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.6%
評価性引当額の増減額	0.5%		△2.0%
法人税額の特別控除額	-		△2.2%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		30.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。