有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,190	千円		54,079	千円
未払事業税等	19,302	〃		17,417	〃
役員退職慰労引当金	32,315	〃		32,449	〃
減損損失	33,443	〃		30,077	〃
その他	41,378	〃		40,655	〃
繰延税金資産小計	196,629	千円		174,679	千円
評価性引当額	△63,041	〃		△58,215	〃
繰延税金資産合計	133,588	千円		116,464	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△97,339	千円		△76,314	千円
固定資産圧縮積立金	△379	〃		△500	〃
繰延税金負債計	△97,718	千円		△76,815	千円
繰延税金資産純額	35,869	千円		39,648	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	112,705	千円		95,145	千円
固定資産-繰延税金資産	―			―
固定負債-繰延税金負債	76,835	千円		55,496	千円

2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,606千円減少し、法人税等調整額は9,664千円、その他有価証券評価差額金は8,058千円増加いたしました。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2%から30.6%に変更されます。
なお、この変更を勘案して、当事業年度の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は2,815千円、法人税等調整額は976千円、その他有価証券評価差額金は3,792千円それぞれ増加いたします。
4.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.3%
住民税均等割等	0.8%		1.1%
役員賞与引当金繰入額	1.2%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.6%
評価性引当金の増減額	△1.4%		0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		1.7%
法人税額の特別控除額	△0.9%		―
その他	△0.7%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%		40.2%