有価証券報告書-第71期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,023	千円		49,714	千円
未払事業税等	11,030	〃		9,765	〃
役員退職慰労引当金	36,957	〃		40,086	〃
減損損失	28,387	〃		28,236	〃
その他	45,868	〃		46,167	〃
繰延税金資産小計	171,267	千円		173,970	千円
評価性引当額	△59,206	〃		△60,325	〃
繰延税金資産合計	112,060	千円		113,645	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△144,404	千円		△121,903	千円
固定資産圧縮積立金	△271	〃		△169	〃
繰延税金負債計	△144,675	千円		△122,073	千円
繰延税金負債純額(△)	△32,615	千円		△8,427	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	87,704	千円		87,075	千円
固定資産-繰延税金資産	―			―
固定負債-繰延税金負債	120,319	千円		95,503	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.6%
住民税均等割等	1.5%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.7%
評価性引当額の増減額	0.5%		0.4%
法人税額の特別控除額	△0.2%		―
その他	△0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		34.5%