有価証券報告書-第78期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。
この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境
翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。
一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。
建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。
一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。
不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。
建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。
このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。
調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。
当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益(売上高から変動費を控除した利益)及び売上高経常利益率を重要視しております。