有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,116	千円		77,584	千円
未払事業税等	23,215	〃		23,145	〃
役員退職慰労引当金	25,125	〃		28,675	〃
減損損失	33,774	〃		33,569	〃
その他	37,110	〃		38,137	〃
繰延税金資産小計	201,343	千円		201,112	千円
評価性引当額	△68,175	〃		△72,375	〃
繰延税金資産合計	133,168	千円		128,737	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△41,267	〃		△65,431	〃
固定資産圧縮積立金	△640	〃		△610	〃
繰延税金負債計	△41,908	〃		△66,042	〃
繰延税金資産純額	91,259	千円		62,695	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)			当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	126,613	千円		122,479	千円
固定資産-繰延税金資産	―			─
固定負債-繰延税金負債	35,354	千円		59,784	千円

2.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変更されます。
なお、この変更を勘案して当事業年度末の一時差異を基礎として再計算した場合における当事業年度への影響は軽微であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
住民税均等割等	0.6%		0.7%
役員賞与引当金繰入額	1.0%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.4%
評価性引当金の増減額	1.5%		0.5%
その他	0.8%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%		41.1%