有価証券報告書-第78期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,312千円		84,905千円
未払事業税等	12,112		14,289
役員退職慰労引当金	32,145		37,154
減損損失	26,146		23,191
その他	52,959		58,459
繰延税金資産小計	183,676千円		217,999千円
評価性引当額	△68,199		△68,704
繰延税金資産合計	115,476千円		149,295千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192,626千円		△289,159千円
繰延税金負債合計	△192,626千円		△289,159千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△77,150千円		△139,864千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		0.7%
住民税均等割等	1.5%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.7%
評価性引当額の増減額	△2.0%		△0.4%
法人税額の特別控除額	△2.2%		△2.2%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%		29.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。