売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/07/12 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/07/12 13:13

#3 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	―	40,890	40,890
外部顧客への売上高	2,321,426	40,890	2,362,317

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

2022/07/12 13:13

#4 報告セグメントの変更等に関する事項

告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は12,640千円減少し、セグメント利益は4,962千円減少しております。2022/07/12 13:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

想定している経営環境よりも厳しい状況が予測されるものの、大きく下振れするものではないとの認識から、業務の標準化や情報共有化の推進による生産性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を図りつつ、お客様の求める製品開発と販売へ注力し、高収益体質の企業へと変革に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,362百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面では、円安が進む為替相場の影響、非鉄金属等の材料価格や原油等の資源価格の高騰などから営業利益が23百万円(前年同期比44.4%減)となりました。また、経常利益は33百万円(前年同期比25.2%減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

2022/07/12 13:13