#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△84,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/07/12 13:13
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/12 13:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は12,640千円減少し、売上原価は7,661千円減少し、販売費及び一般管理費は15千円減少し、営業利益は4,962千円減少し、営業外費用は4,962千円減少しております。また、売掛金は4,576千円減少し、未払金は4,576千円減少しております。当第1四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 想定している経営環境よりも厳しい状況が予測されるものの、大きく下振れするものではないとの認識から、業務の標準化や情報共有化の推進による生産性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を図りつつ、お客様の求める製品開発と販売へ注力し、高収益体質の企業へと変革に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,362百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面では、円安が進む為替相場の影響、非鉄金属等の材料価格や原油等の資源価格の高騰などから営業利益が23百万円(前年同期比44.4%減)となりました。また、経常利益は33百万円(前年同期比25.2%減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「1 四半期財務諸表注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
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