#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△304,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
2023/05/29 12:57
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/29 12:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は52,496千円減少し、売上原価は29,852千円減少し、販売費及び一般管理費は40千円減少し、営業利益は22,603千円減少し、営業外費用は22,603千円減少しております。また、売掛金は17,950千円減少し、未払金は17,950千円減少しております。当事業年度の経常利益、当期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/29 12:57
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 原材料価格高騰などによるコスト増加に関しましては、生産体制の効率化などによる原価改善に努めるとともに、製品販売価格の改定などを実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比7.4%増の10,599百万円となりました。利益面では、営業利益は前事業年度比15.0%増の430百万円、経常利益は前事業年度比21.7%増の473百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ22.8%増の316百万円となり、自己資本利益率は、自己株式を取得したこともあり、前事業年度比0.4ポイント増の2.5%となりました。
なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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