売上高
個別
- 2023年2月28日
- 1億6846万
- 2024年2月29日 +1.74%
- 1億7139万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。2024/05/31 15:18
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2024/05/31 15:18
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 杉田エース株式会社 2,036,417 建築関連製品 - #3 事業等のリスク
- (3) 公的規制に関するリスク2024/05/31 15:18
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2024/05/31 15:18
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。報告セグメント 合計 建築関連製品 不動産賃貸 その他の収益 - 168,465 168,465 外部顧客への売上高 10,431,063 168,465 10,599,528
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/05/31 15:18 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/31 15:18 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2024/05/31 15:18
当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益(売上高から変動費を控除した利益)及び売上高経常利益率を重要視しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 原材料価格高騰などによるコスト増加に関しましては、販売価格の改定や生産の合理化、設備投資による省力化を進めていくとともに、物流の最適化へも取り組んでおります。2024/05/31 15:18
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比2.7%増の10,881百万円となりました。利益面では、営業利益は前事業年度比4.0%増の448百万円、経常利益は前事業年度比2.5%増の485百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ4.0%増の328百万円となり、自己資本利益率は、前事業年度比0.1ポイント増の2.6%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。2024/05/31 15:18
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,406千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2024/05/31 15:18
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明