売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	5,197,171	8,103,813	11,567,552
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は純損失)(千円)	-	△1,118	71,953	440,303

(注)当社は、第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期に係る記載を省略しております。第3四半期については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/29 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
杉田エース株式会社	2,146,607	建築関連製品

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#4 事業等のリスク

② 公的規制に関するリスク
当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
その他の収益	-	163,414	163,414
外部顧客への売上高	11,404,138	163,414	11,567,552

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/29 13:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 13:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益(売上高から変動費を控除した利益)及び売上高経常利益率を重要視しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やM&Aに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、86,371千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	94,081千円	34,702千円
営業費用	-千円	122千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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