有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社事業につきましては、当事業年度の売上高は39,180百万円(前年同期比4.8%減)と減収となりました。一方、損益につきましては、岸和田製造所の停電に伴う悪化や円高の影響があったものの、コスト改善や前事業年度のポリシリコンの国内主要顧客向製品の生産トラブルが解消した影響もあり営業利益は2,050百万円
(前年同期は1,643百万円の損失)と増益となりました。また、営業外費用に外貨建売掛債権の為替差損を計上したこと等により経常利益は1,226百万円(前年同期は2,058百万円の損失)、当期純利益は579百万円(前年同期は8,840百万円の損失)となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
<チタン事業>チタン事業では、輸出向けは前事業年度に比べ為替レートが円高となった影響はありましたが、航空機用の展伸材需要が拡大基調で堅調に推移し、また機体用を主体とした拡販取り組みの効果等により売上高が増加いたしました。しかしながら国内向けにおいて海水淡水化案件の減少に加え、造船用プレート式熱交換器、発電プラント向け等の一般産業用展伸材需要が減少した影響が大きく、チタン事業の売上高は25,038百万円
(前年同期比10.3%減)となり、営業利益につきましては2,039百万円(同64.8%増)となりました。
<ポリシリコン事業>ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が継続していること、また昨年10月に関西電力の高圧線鉄塔近くでの火災により岸和田製造所を含む広範囲にわたる突発停電が発生しポリシリコンプラントが停止、早期復旧に努めたものの生産・出荷が減少したことによりポリシリコン事業の売上高は11,758百万円と当初の予想を下回りましたが、前事業年度は国内主要顧客向製品の生産トラブルによる出荷減がありましたので前年同期比では売上高は8.5%増となり、715百万円の営業損失(前年同期は3,296百万円の損失)となりました。
<高機能材料事業>高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンの需要増はありましたが、液晶パネル用途のTIL
OP(タイロップ)の需要の調整により粉末チタンの売上高が減少したため、高機能材料事業の売上高はほぼ前事
業年度並みの2,383百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益につきましては726百万円
(同74.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ146百万円増加し、2,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上があったものの、売上債権やた
な卸資産の増加等による資金の減少があったため1,905百万円の支出となりました(前事業年度は6,077百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,909百万円の支出となりました(前事業年度は2,129百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により4,048百万円の収入となりました(前事業年度は5,283百万円の支出)。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社事業につきましては、当事業年度の売上高は39,180百万円(前年同期比4.8%減)と減収となりました。一方、損益につきましては、岸和田製造所の停電に伴う悪化や円高の影響があったものの、コスト改善や前事業年度のポリシリコンの国内主要顧客向製品の生産トラブルが解消した影響もあり営業利益は2,050百万円
(前年同期は1,643百万円の損失)と増益となりました。また、営業外費用に外貨建売掛債権の為替差損を計上したこと等により経常利益は1,226百万円(前年同期は2,058百万円の損失)、当期純利益は579百万円(前年同期は8,840百万円の損失)となりました。
事業別の業績は以下のとおりであります。
<チタン事業>チタン事業では、輸出向けは前事業年度に比べ為替レートが円高となった影響はありましたが、航空機用の展伸材需要が拡大基調で堅調に推移し、また機体用を主体とした拡販取り組みの効果等により売上高が増加いたしました。しかしながら国内向けにおいて海水淡水化案件の減少に加え、造船用プレート式熱交換器、発電プラント向け等の一般産業用展伸材需要が減少した影響が大きく、チタン事業の売上高は25,038百万円
(前年同期比10.3%減)となり、営業利益につきましては2,039百万円(同64.8%増)となりました。
<ポリシリコン事業>ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が継続していること、また昨年10月に関西電力の高圧線鉄塔近くでの火災により岸和田製造所を含む広範囲にわたる突発停電が発生しポリシリコンプラントが停止、早期復旧に努めたものの生産・出荷が減少したことによりポリシリコン事業の売上高は11,758百万円と当初の予想を下回りましたが、前事業年度は国内主要顧客向製品の生産トラブルによる出荷減がありましたので前年同期比では売上高は8.5%増となり、715百万円の営業損失(前年同期は3,296百万円の損失)となりました。
<高機能材料事業>高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンの需要増はありましたが、液晶パネル用途のTIL
OP(タイロップ)の需要の調整により粉末チタンの売上高が減少したため、高機能材料事業の売上高はほぼ前事
業年度並みの2,383百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益につきましては726百万円
(同74.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ146百万円増加し、2,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上があったものの、売上債権やた
な卸資産の増加等による資金の減少があったため1,905百万円の支出となりました(前事業年度は6,077百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,909百万円の支出となりました(前事業年度は2,129百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により4,048百万円の収入となりました(前事業年度は5,283百万円の支出)。