四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第3四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が13百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が3百万円増加しております。
(製品梱包費用の会計処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、製品梱包費用の会計処理方法を変更しており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更が前第3四半期累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期累計期間において「チタン事業」のセグメント損失が13百万円減少し、「高機能材料事業」のセグメント利益が3百万円増加しております。