(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末(合金TILOP)の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)を除く)の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が16百万円減少しております。