減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 3億9146万
- 2009年3月31日 -85.59%
- 5639万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 9億3124万
- 2012年3月31日 -46.63%
- 4億9701万
- 2013年3月31日 +10.38%
- 5億4862万
- 2014年3月31日 -94.57%
- 2976万
- 2015年3月31日 -73.07%
- 801万
- 2017年3月31日 +717.96%
- 6558万
- 2018年3月31日 -47.2%
- 3462万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億4647万
- 2020年3月31日 -65.15%
- 1億9043万
- 2023年3月31日 -17.59%
- 1億5694万
- 2024年3月31日 +97.67%
- 3億1021万
個別
- 2008年3月31日
- 7538万
- 2014年3月31日 -60.51%
- 2976万
- 2017年3月31日 -20.76%
- 2358万
- 2024年3月31日 +227.89%
- 7734万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2024/06/28 13:52
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社有車 58,390千円
4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 社有車 39,857千円2024/06/28 13:52 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 13:52
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。2024/06/28 13:52
営業活動の結果として支出した資金は、830百万円(前連結会計年度 96百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215百万円、減損損失310百万円、仕入債務の増加額332百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額132百万円、有価証券運用益561百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、153百万円(前連結会計年度 534百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出408百万円、貸付による支出175百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 13:52
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 無形固定資産 5,386 ― 減損損失 ― 77,342
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 13:52
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 20,417 14,159 減損損失 156,941 310,219
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2024/06/28 13:52
当社グループは当連結会計年度において、資金を広告宣伝費などに投入したにも関わらず、売上が予測より伸びなかったことが原因で、1,525百万円の重要な営業損失を計上しております。前年度も営業損失を計上していることから2期連続の営業損失の計上となりました。そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失310百万円を計上しており、その結果、税金等調整前当期純損失が1,227百万円となりました。結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますように、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っているスーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式の譲渡契約を締結しており、それにより譲渡資金の獲得が見込まれております。この予定や既存事業の収益の改善を進めていく所存であり、当該事業又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。