利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -19億9857万
- 2008年3月31日 -519.34%
- -123億7802万
- 2009年3月31日
- -61億9957万
- 2010年3月31日
- -15億4996万
- 2011年3月31日 -152.03%
- -39億637万
- 2012年3月31日
- -32億9475万
- 2013年3月31日
- 1億995万
- 2014年3月31日 +410.49%
- 5億6129万
- 2015年3月31日 +86.1%
- 10億4457万
- 2016年3月31日 +30.91%
- 13億6745万
- 2017年3月31日 -91.33%
- 1億1856万
- 2018年3月31日 +70.12%
- 2億170万
- 2019年3月31日
- -3億5247万
- 2020年3月31日
- -2億4944万
- 2021年3月31日
- 9億5434万
- 2022年3月31日 +1.97%
- 9億7310万
- 2023年3月31日 -21.91%
- 7億5985万
個別
- 2007年3月31日
- 4億8234万
- 2008年3月31日
- -76億4482万
- 2009年3月31日
- -53億7276万
- 2010年3月31日
- -9億4637万
- 2011年3月31日 -327.03%
- -40億4135万
- 2012年3月31日 -11.97%
- -45億2529万
- 2013年3月31日
- -2億3038万
- 2014年3月31日
- 2億3731万
- 2015年3月31日 +48.51%
- 3億5243万
- 2016年3月31日 +59.87%
- 5億6342万
- 2017年3月31日 -72.78%
- 1億5336万
- 2018年3月31日 +87.38%
- 2億8738万
- 2019年3月31日
- -4億1899万
- 2020年3月31日 -5.39%
- -4億4156万
- 2021年3月31日
- 6億1706万
- 2022年3月31日 +75.88%
- 10億8527万
- 2023年3月31日 -18.34%
- 8億8624万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 10:56 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
有限会社今井商店
有限会社カネオク
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/30 10:56 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計期間年度末における純資産は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。2023/06/30 10:56
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を149百万円、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円により減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/30 10:56
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項