売上高
連結
- 2018年3月31日
- 95億7968万
- 2019年3月31日 +0.17%
- 95億9622万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。2019/06/26 12:15
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
有限会社今井商店及び有限会社カネオクは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 12:15 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/26 12:15
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ① 経済の動向に関するリスク2019/06/26 12:15
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
② 需要と供給のバランス - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 12:15 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (差異調整に関する事項)2019/06/26 12:15
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,119,082 14,827,338 「その他」の区分の売上高 694,143 684,321 セグメント間取引消去 △82,801 △46,607 連結財務諸表の売上高 15,730,424 15,465,051 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 12:15 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (食品流通事業)2019/06/26 12:15
当事業におきましては、一部老朽化店舗のリニューアルに着手して顧客のイメージアップを図ると共に、昨年度新規オープンした蓮田店や移転新設した伊勢佐木モール店の営業強化、更に既存店においては継続的に品揃えの充実と見直しを行って来客層の拡大にも注力いたしました。その結果、猛暑で来店客数が伸び悩みがちな時期があったにも拘らず、売上高は9,595百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)447百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
引き続き既存店舗の集客力アップによる収益基盤の強化によって安定性を確保する一方、将来に向けた成長への布石として積極果敢に新規店舗の開発にも注力してまいります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2019/06/26 12:15
有限会社今井商店及び有限会社カネオクは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/06/26 12:15
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高(売上高) 673,026千円 740,359千円 営業取引以外の取引高(営業外収益) 8,324 13,404