有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、保護主義を掲げる米国との通商摩擦問題が表面化して中国では景気失速が秋口以降顕著となり、既に国内輸出企業にも一部変調を来たすところも出て参りました。
このような状況のなか当社におきましては、安定した収益基盤と成長性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んでおりますものの、未だ充分な成果を得るに至らず、その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,465百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益154百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益168百万円(前年同期比33.0%減)にとどまりました上に、認知症緩和ケア事業の撤退と支配関係の解消から35百万円の譲渡益を特別利益に計上しましたものの、経営環境の悪化した酒類事業部門における減損損失の認識等で547百万円の特別損失を計上した事等により、親会社株主に帰属する当期純損失380百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)を計上するに至りました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、一部老朽化店舗のリニューアルに着手して顧客のイメージアップを図ると共に、昨年度新規オープンした蓮田店や移転新設した伊勢佐木モール店の営業強化、更に既存店においては継続的に品揃えの充実と見直しを行って来客層の拡大にも注力いたしました。その結果、猛暑で来店客数が伸び悩みがちな時期があったにも拘らず、売上高は9,595百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)447百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
引き続き既存店舗の集客力アップによる収益基盤の強化によって安定性を確保する一方、将来に向けた成長への布石として積極果敢に新規店舗の開発にも注力してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、アルコール離れで清酒、焼酎が低迷する一方、リキュール類が代役となって市場をけん引する流れを作っておりますが、当社グループの商品構成上未だこの流れに十分乗り切れず、主力の焼酎需要が大きく減退する中、製品構成の見直しに伴う終売商品のアイテム数増加から大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、売上高2,347百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)92百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化により高校受験市場が長期的に縮小を続ける中、ライバル会社との競争激化等引き続き厳しい環境が続いております。
このため業務効率化によって、原価及び販管費を抑制する抜本的構造改革を続けておりますが、主力学力テスト部門におきましては、自然減による減収に加えて当社グループの得意地域における利用生徒の争奪を目的にした同業者の実勢単価引下げの動きが見られるなど、業績軟化を一層助長する動きが生じました。
一方、学校・塾向け教材販売部門におきましては、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る即効性のある有効な戦略は打ち出し難い状態にあるものの、改訂後の勢力図塗り替えを狙って一部の教材改訂発行に踏み切った他、他社との差別化に向けた教員用販促ツールの制作にも踏み切った処、利用者からは高い評価や関心を引くこととなり、将来に期待を繋いでおります。
その結果、売上高は2,144百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント損失(営業損失)8百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)44百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、顧客ニーズや競合状況に鑑みた木目細かな営業活動が奏功して業績は回復しつつあります。
その結果、売上高は724百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高652百万円(前年同期比1.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は6,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円減少いたしました。
これは主として、預け金について200百万円、受取手形及び売掛金について120百万円、無形固定資産について366百万円、投資有価証券について211百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における総負債は2,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。
これは主として、未払金が52百万円増加したものの、社債について40百万円、長期借入金について40百万円、繰延税金負債が46百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は4,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少いたしました。
これは主として、資本剰余金を原資とする配当を86百万円、利益剰余金を原資とする配当を173百万円、親会社株主に帰属する当期純損失380百万円及びその他有価証券評価差額金が146百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて297百
万円減少し、2,010百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、387百万円(前連結会計年度 622百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額120百万円、減損損失546百万円、減価償却費131百万円などであります。支
出の主な内訳は、たな卸資産の増加額69百万円、法人税等の支払額59百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、350百万円(前連結会計年度238百万円の支出)となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出341百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、335百万円(前連結会計年度 5百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入148百万円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配
当金の支払額260百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	生産高(千円)	前年同期比(%)
酒類製造事業	1,508,773	△13.1
合計	1,508,773	△13.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品流通事業	9,595,998	+0.2
酒類製造事業	2,347,576	△9.7
教育関連事業	2,144,584	△5.9
リフォーム関連事業	724,090	+19.0
その他	652,801	△1.6
合計	15,465,051	△1.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的に考えられる基準により見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客又は貸付先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営の基本方針
当社は、投資事業において投資先となったグループ会社への事業活動に密接した経営管理支援を行い、投資先企業の価値向上を目指すとともに、当社が手掛ける教育事業においては積極的な収益の追求を図ることとしております。
また、投資先は急激な経済環境の変化にも迅速に対応できるよう対象セグメントを限定せず、既存の事業とは異なる分野への投資も行い、成長性と安定性の並存に有効な事業ポートフォリオの構築をこれまでの基本方針としてまいりましたが、今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。
b.目標とする経営指標
当社は、投資先となったグループ会社の価値向上を図りつつ、ROEの向上を目指します。
c.中長期的な経営戦略
当社は、事業ごとに経営計画を立案し実行することにより、単年度ベースの利益目標を達成するために、次の事項の実現を目指します。
イ.顧客への価格競争力のある製品、及びサービスの安定的な供給
ロ.徹底した品質管理による安定した製品、及び良質なサービスの提供
ハ.顧客ニーズに対応できる製品、及びサービスの開発体制の整備
ニ.環境問題に対応しうる製品・製造方法の研究
③ 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、抜本的事業内容改善のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
⑤ 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。