有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の動向に関するリスク
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
② 需要と供給のバランス
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③ 製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料・商品の調達に関わるリスク
当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 他社との提携に関するリスク
当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。
⑥ 訴訟に関わるリスク
当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク
地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 財務上のリスク
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2025年3月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年9月30
日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業
再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。
当社グループは、上場廃止に伴い、事業運営上の基盤が不安定となるおそれがあり、上場廃止後の事業再構築はその途上にあります。加えて、4期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への移行
現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への見直しを実施し、監査役会設置会社への移行等を通じ
て、ガバナンス体制の整備及び事業再構築を推進しております。
② 予算制度の構築の強化と経費の見直し
今回、上場廃止になったことから、上場維持費等の見直しを図り、予算制度の構築の強化と経費の見直しを図って
まいります。
③ 事業構造の見直しと事業再構築の推進
現在の子会社の事業内容を精査し、事業ポートフォリオの見直しを図りながら、事業再構築を推進してまいりま
す。
しかしながら、これらの対応策は、その効果が事業計画の達成に結び付くかについては不確性が存在することか
ら、事業計画において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。