四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、猛暑や自然災害の発生が一部業界の景気下押し要因となって業績の明暗を分ける一方、保護主義を掲げる米国と中国との通商摩擦問題の影響もあって、一部には生産計画の見直しに着手する気配も出てくることとなりました。
このような状況のなか当社におきましては、安定した収益基盤と成長性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りましたが、未だ充分な成果を得るに至りませんでした。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,501百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益5百万円(前年同期比32.1%減)、経常利益13百万円(前年同期 経常利益0百万円)となりました。
また、酒類製造事業部門において、減損損失を認識し特別損失546百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、一部老朽化店舗のリニューアルに着手して顧客のイメージアップを図ると共に、昨年度新規オープンした蓮田店や移転新設した伊勢佐木モール店の営業強化、更に既存店においては継続的に品揃えの充実と見直しを行って来客層の拡大にも注力いたしました。その結果、猛暑で来店客数が伸び悩みがちな時期があったにも拘らず、売上高4,756百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益(営業利益)231百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、アルコール離れで清酒、焼酎が低迷する一方、リキュール類が代役となって市場をけん引する流れを作っておりますが、当社グループの商品構成上未だこの勢いを十分享受できるほどの方向転換が進んでいない中、天候不順と夏場の猛暑により焼酎需要が大きく減退、大幅な減収を余儀なくされました。
その結果、売上高1,112百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント損失(営業損失)3百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)27百万円)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化により高校受験市場が長期的に縮小を続ける中、ライバル会社との競争激化等引き続き厳しい環境が続いております。
また、学校・塾向け教材部門におきまして当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にありますものの、テスト関連事業部門につきまして、昨年より志望校合格への速効性と合目的的なツールとなりうる設計思想を取り込んだ差別化戦略や営業力の強化が奏功して業績は徐々に回復傾向にあります。
その結果、売上高1,025百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント損失(営業損失)19百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)27百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、一部大型工事に完工遅れが生じましたものの、採算の良い小型工事の受注確保に努めた結果、業績は回復しつつあります。
その結果、売上高325百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益(営業利益)8百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行なっており、売上高281百万円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント利益4百万円(前年同期比58.2%減)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について325百万円、受取手形及び売掛金について69百万円、商品及び製品について81百万円、有形固定資産について138百万円、のれんについて351百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について208百万円、未払法人税等について51百万円、社債について20百万円、長期借入金について45百万円、繰延税金負債が13百万円それぞれ減少し、未払金が77百万円増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で173百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失で543百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、1,983百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、51百万円(前第2四半期連結累計期間 233百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減損損失546百万円、売上債権の増減額69百万円、たな卸資産の増減額50百万円、減価償却費70百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額208百万円、未払又は未収消費税の増減額11百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、136百万円(前第2四半期連結累計期間 236百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出136百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、240百万円(前第2四半期連結累計期間 44百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入48百万円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額173百万円などであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。