四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が継続しており、ワクチン接種が開始されているものの、一部の地域では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,780百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益73百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益76百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前年第1四半期連結会計期間(特に2020年4月～2020年5月にかけて)は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響が非常に大きく、外出自粛等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し、売上、利益共に大きく伸長しておりました。
当第1四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染が引き続いておりますが、売上、利益は共に前年同期と比べると減少しました。
その結果、売上高2,969百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)182百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
また、2021年6月に精肉及び青果の売場をリニューアルし、13店舗に鮮魚の売場を新たに設けましたが、これらの施策の成果は2021年7月以降において本格的に出てくるものと考えております。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年同期と比較して、清酒の売上が好調であった反面、焼酎及びリキュール類の販売が低調な結果となり、全体としては、長引く新型コロナウイルス感染症による首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令、飲食店の休業、酒類の提供自粛等の影響により売上高が減少し、また、設備の老朽化によって10百万以上修繕費が発生した事などの影響もあり利益の減少に繋がりました。
その結果、売上高424百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)29百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の学校で学級閉鎖等があった事など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、一部業務の内製化や一般管理費の見直しなど、コスト削減を図ってまいりました。
その結果、売上高387百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント損失(営業損失)34百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)69百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、売上高0百万円(前年同期比60.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期比90.6%減少)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、投資有価証券が75百万円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が21百万円、有形固定資産が87百万円、繰延税金資産が19百万円がそれぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について131百万円、未払消費税等が45百万円それぞれ減少しましたが、未払金が54百万円、訴訟損失引当金が180百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で149百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が106百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。