有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、北朝鮮を始めとした海外社会情勢の緊迫化や不確実性が存在しつつも、新興国も含めた世界経済の緩やかな回復と外国人観光客によるインバウンド効果、加えて好調な株式市況を背景とした資産効果に支えられて、高額商品を中心に個人消費は好調に推移、また生産、輸出も持ち直しが続き、企業収益は過去最高に、そして雇用環境も大きく改善する一年となりました。このような状況の中、当社は成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として引き続き投資先グループ企業のバリューアップに努めてまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,730百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益266百万円(前年同期比134.3%増)、経常利益251百万円(前年同期比115.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失377百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月1日に保有株式の全てを譲渡したため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、平成29年4月に新たに出店いたしました蓮田店への顧客取込と、平成29年8月に長者町店建物の老朽化取壊に伴って新築移転した伊勢佐木モール店への顧客の誘導と定着を中心に、引き続いて各店舗の営業力強化に努めると共に、地元顧客ニーズを強く意識した品揃えと生鮮食品の充実、更には従業員の効率配置にも工夫を重ねて収益力のアップに繋げました。蓮田店につきましては、発生するカニバリゼーションを予想の範囲に留められた他、損益も月を追って改善が進み、早くも来期には黒字化の目途を付けることができました。
また、伊勢佐木モール店につきましては、代替新設物件という立地上の制約から売場面積の大幅な縮小で売上は減少したものの、収益は長者町店並の水準を保つことができました。その結果、売上高は9,579百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益460百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、夏場の天候不順や地元大分を襲った集中豪雨の影響による観光入込客数の減少などから前半一時期停滞が懸念されましたものの、後半に向けて次第に落ち着きを取り戻し、予算未達には終わりましたものの業績は概ね平調に推移いたしました。当業界は少子化と若者のアルコール離れが言われて久しく、このため市場構造の変化や市場規模の縮小に対応し、中長期的に安定的に収益を確保しうる体制の構築を目指すべく、平成29年9月に新たにトップダウンによる経営戦略室を立ち上げております。そして、これによって製造・営業・管理部門が有機的に結合し、迅速に連携して商品開発と提案型営業が行える環境を整え、来期からは市場ニーズを汲み取って成長性と採算性に優れた製品構成に傾斜して、不採算製品の縮小整理を推進できる体制が準備できました。
また、酒類は重量物であるだけに、影響の大きい物流経費の抑制にも努めております。その結果、売上高は2,599百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は166百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(教育関連事業)
教育関連事業は株式会社創育、株式会社創研、株式会社日本スウェーデン福祉研究所、株式会社ウィッツの4社から構成されます。
このうち学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を主業とする株式会社創育につきましては、低採算の自治体向けを中心に選別受注を強めたことと、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向かうと言った市場の変化もあり、総じて苦戦を強いられる結果となりました。一方収益面につきましては、全印刷物のコスト削減と物流経費の抑制にも努めてまいりました。
その結果、株式会社創育のセグメント売上高は2,279百万円、セグメント営業利益は40百万円となりました。
塾向け教材卸売部門を担当する株式会社創研につきましては、近年少子化に加えて所得格差の拡大から利用者が求める塾スタイルの二極化や通塾者の減少が甚だしいものの、永年の安定した顧客基盤と木目細かな物流配送機能が評価を受け業績は平調裡に推移いたしました。
その結果、株式会社創研のセグメント売上高は617百万円、セグメント営業利益は16百万円となりました。
一方、医療・介護分野の教育研修事業を営む株式会社日本スウェーデン福祉研究所につきましては、ターゲットとなる介護ビジネス業界が平成27年度の介護報酬引き下げの影響を未だに引き摺って、老人福祉事業者の倒産がここ2年間過去最高の高原状態を続けるなど厳しい環境にあり、加えて厚生労働省の認知症緩和ケア教育に対する助成制度が大幅な制限を加えられていることから受講者数は低迷し、業績は今期も伸び悩み状態から脱することができないまま推移いたしました。
その結果、株式会社日本スウェーデン福祉研究所のセグメント売上高は43百万円、セグメント営業損失は10百万円となりました。
更に株式会社ウィッツにつきましては、平成29年3月31日の学校閉校以来残務整理に特化し、現在一般事業活動を完全に休止しております。その結果、株式会社ウィッツのセグメント営業損失は3百万円となりました。
以上の結果、教育関連事業全体での売上高は2,939百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益43百万円(前年同期 セグメント損失138百万円)となりました。
上記の通り教育関連事業につきましては、構成会社の事業環境の違いによって業績格差が広がりつつありますが、今後は当事業の中核をなす株式会社創育の事業強化に一層注力すると共に周辺各社の再編が課題と考えております。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、需要端境期にあるマンション分野で競合過多から大口工事案件を相次いで逸注し、盛り返しつつある中小口案件のみではこれを打ち消すほどの効果は得られず、大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は608百万円(前年同期比25.6%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害代理店業務及び不動産事業等を行っており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても実質的な活動は損害代理店業務における活動のみとなっております。
その結果、売上高2百万円(前年同期比12.0%減)となり、セグメント利益31百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は7,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ922百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金について377百万円、有形固定資産について110百万円、投資有価証券が600百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金について66百万円、無形固定資産について65百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における総負債は3,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
これは主として、未払金について24百万円、社債について180百万円、繰延税金負債が219百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当を86百万円実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円及びその他有価証券評価差額金が419百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて377百万円増加し、2,308百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、622百万円(前連結会計年度 40百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の増減額66百万円、減価償却費134百万円などであります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増減額44百万円、賞与引当金の増減額が9百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、238百万円(前連結会計年度 16百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出220百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、5百万円(前連結会計年度 252百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入245百万円、社債の発行による収入200百万円などであり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出335百万円、配当金の支払額86百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	生産高(千円)	前年同期比(%)
酒類製造事業	1,735,563	0.8
合計	1,735,563	0.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品流通事業	9,579,525	0.9
酒類製造事業	2,599,948	△1.4
教育関連事業	2,939,983	△10.0
リフォーム関連事業	608,461	△25.6
その他	2,504	△12.0
合計	15,730,424	△8.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的に考えられる基準により見積り及び判断を行なっておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客又は貸付先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営の基本方針
当社は、投資事業において投資先となったグループ会社への事業活動に密接した経営管理支援を行ない、投資先企業の価値向上を目指すとともに、当社が手掛ける教育事業においては積極的な収益の追求を図ることとしております。
また、投資先は急激な経済環境の変化にも迅速に対応できるよう対象セグメントを限定せず、既存の事業とは異なる分野への投資も行ない、成長性と安定性の並存に有効な事業ポートフォリオの構築をこれまでの基本方針としてまいりましたが、今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。
b.目標とする経営指標
当社は、投資先となったグループ会社の価値向上を図りつつ、ROEの向上を目指します。
c.中長期的な経営戦略
当社は、事業ごとに経営計画を立案し実行することにより、単年度ベースの利益目標を達成するために、次の事項の実現を目指します。
イ.顧客への価格競争力のある製品、及びサービスの安定的な供給
ロ.徹底した品質管理による安定した製品、及び良質なサービスの提供
ハ.顧客ニーズに対応できる製品、及びサービスの開発体制の整備
ニ.環境問題に対応しうる製品・製造方法の研究
③ 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、抜本的事業内容改善のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
⑤ 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。