有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行ない、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行なわないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行なっているデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行なう体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行なうこととしております。
また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 敷金、(7) 保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(短期)、(7) リース債務(長期)
個々のリース物件に係る債務及び利息の支払いについて、金利動向の変動及び信用リスクの変化を加味した利率で割り引いて、現在価値を算定しております。
(5) 社債(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行なった場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金14,133千円は、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金13,607千円は、上記に含めておりません。
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行ない、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行なわないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行なっているデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行なう体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行なうこととしております。
また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,729,732 | 1,729,732 | ― |
(2) 預け金 | 200,486 | 200,486 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 1,109,456 | 1,109,456 | ― |
(4)短期貸付金 | 300 | 300 | ― |
(5) 長期貸付金 | 14,133 | ||
貸倒引当金(※1) | △14,133 | ||
差引 | ― | ― | ― |
(6) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 576,328 | 576,328 | ― |
(7) 敷金 | 238,237 | 212,456 | △25,780 |
(8) 保証金 | 162,415 | 161,443 | △971 |
資産計 | 4,016,957 | 3,990,205 | △26,751 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,122,672 | 1,122,672 | ― |
(2) 短期借入金 | 241,000 | 241,000 | ― |
(3) リース債務(短期) | 6,919 | 6,845 | △73 |
(4) 未払法人税等 | 11,885 | 11,885 | ― |
(5) 社債 | ― | ― | ― |
(6) 長期借入金 | 676,562 | 694,105 | 17,543 |
(6) リース債務(長期) | 2,766 | 2,741 | △25 |
負債計 | 2,061,806 | 2,079,251 | 17,444 |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,107,213 | 2,107,213 | ― |
(2) 預け金 | 200,919 | 200,919 | ― |
(3) 受取手形及び売掛金 | 1,042,572 | 1,042,572 | ― |
(4) 長期貸付金 | 13,607 | ||
貸倒引当金(※1) | △13,607 | ||
差引 | ― | ― | ― |
(5) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 1,177,257 | 1,177,257 | ― |
(6) 敷金 | 209,705 | 190,966 | △18,738 |
(7) 保証金 | 169,215 | 169,489 | △725 |
資産計 | 4,906,881 | 4,888,416 | △19,463 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,145,140 | 1,145,140 | ― |
(2) 短期借入金 | 241,000 | 241,000 | ― |
(3) リース債務(短期) | 3,218 | 3,188 | △29 |
(4) 未払法人税等 | 70,179 | 70,179 | ― |
(5) 社債 | 180,000 | 180,000 | ― |
(6) 長期借入金 | 585,702 | 597,046 | 11,344 |
(7) リース債務(長期) | 5,756 | 5,761 | 4 |
負債計 | 2,230,995 | 2,242,314 | 11,319 |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 敷金、(7) 保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(短期)、(7) リース債務(長期)
個々のリース物件に係る債務及び利息の支払いについて、金利動向の変動及び信用リスクの変化を加味した利率で割り引いて、現在価値を算定しております。
(5) 社債(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行なった場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
非上場株式 | 5,061 | 4,761 |
出資金 | 5,743 | 5,743 |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,729,732 | ― | ― | ― |
預け金 | 200,486 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,109,456 | ― | ― | ― |
短期貸付金 | 300 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
敷金 | ― | ― | 25,804 | 212,432 |
保証金 | ― | ― | 162,415 | ― |
合計 | 3,039,976 | ― | 188,219 | 212,432 |
(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金14,133千円は、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,107,213 | ― | ― | ― |
預け金 | 200,919 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,042,572 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
敷金 | ― | ― | 22,195 | 187,509 |
保証金 | ― | ― | 169,215 | ― |
合計 | 3,350,704 | ― | 191,411 | 187,509 |
(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金13,607千円は、上記に含めておりません。
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 241,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 298,510 | 117,548 | 103,948 | 45,448 | 44,748 | 66,360 |
リース債務 | 6,919 | 1,778 | 493 | 493 | ― | ― |
合計 | 546,429 | 119,326 | 104,441 | 45,941 | 44,748 | 66,360 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 241,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 20,000 | ― |
長期借入金 | 173,994 | 158,044 | 68,884 | 65,484 | 65,484 | 53,812 |
リース債務 | 3,218 | 1,940 | 1,921 | 1,439 | 454 | ― |
合計 | 458,212 | 199,984 | 110,805 | 106,923 | 85,938 | 53,812 |