四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が制限される等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,925百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益106百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益108百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円(前年同期比156.7%増)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月1日に保有株式の全てを譲渡したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、学校休校措置に伴う給食停止等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し、2020年2月頃から売上、利益ともに伸長しておりますが、2020年4月をピークに伸長率は落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら内食需要は依然として高く、底堅い動きが継続している状況となりました。
その結果、売上高3,145百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益(営業利益)221百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
引き続き売上、利益を確保していけるよう粗利率の高い商品群(肉・野菜)の売場を増やし、機会ロスを発生させない売場環境を構築してまいります。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中(2020年4月～5月)は、飲食店の売上がほぼ無い状況となる一方で、家飲み等の巣ごもり需要によるスーパーや酒販店での売上が前期より増加となりましたが、4月及び5月の当事業全体の売上としては前期と比べて大幅な減少となりました。
緊急事態宣言が解除された6月においては、飲食店における売り上げも徐々に回復の兆しをみせましたが、前期と比べると減少となりました。しかし、緊急事態宣言中から続いていたスーパーや酒販店での売上増加は引き続き継続しており、6月の事業全体の売上としては前期程度まで回復いたしました。
当第1四半期連結会計期間においては、売上は前期と比較して減少しましたが、主に営業費用の削減による徹底したコスト管理の結果、セグメント利益は増加して売上高464百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益(営業利益)50百万円(前年同期比57.8%増)とりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言(2020年4月～5月)中は、学校が休校だっため為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。
緊急事態宣言が解除となった6月から授業が再開され、学校関連の副教材以外の売上も徐々に戻り、7月以降は正常化の兆しが見えてきております。
一方、塾関連においても6月から徐々に売上が増え始め、7月以降正常化の兆しが見えております。
当第1四半期連結会計期間においては、売上は前期と比較して大幅に減少となりましたが、セグメント利益(営業利益)に関しては、印刷及び出荷の内製化を徹底する等コスト管理を行った事等により、売上の減少による影響を緩和することができ、その結果、売上高228百万円(前年同期比54.1%減)、セグメント損失(営業損失)67百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)31百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高87百万円(前年同期比34.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)6百万円(前年同期比11.8%減少)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が223百万円、繰延税金資産が50百万円がそれぞれ減少しましたが、商品及び製品が47百万円、投資有価証券が210百万円がそれぞれ増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について299百万円、長期借入金について29百万円、未払消費税等が22百万円、未払費用が12百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加いたしました。
これは主として、資本剰余金を原資とする配当実施で74百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が209百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。