四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、戦後最長の景気拡大が視野に入ると言われつつも、実体経済は保護主義を貫く米国を巡って世界貿易摩擦への警戒感が高まり企業マインドが悪影響を受けたほか、個人消費も訪日客で潤う一部小売業を除けば、5月の天候不順やガソリン高、更には6月の大阪北部地震の発生を背景に、消費者に根強い節約志向が続き、全般に低調に推移しております。
このような状況の中、当社におきましては、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,831百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益75百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益82百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、平成29年4月の出店から丸一年を経過した蓮田店が、顧客の定着と認知度の高まりから対前年同期比14.1%増と増収率全店トップで推移したのを皮切りに、価格競争力ある品揃えが消費者の支持を受け過半の既存店が安定的に推移しましたものの、旗艦長者町店からの移転で大きく売場面積を縮小させられた伊勢佐木モール店の減収の影響が大きく、全体としてはそれを補えるまでには至りませんでした。
その結果、売上高2,385百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)133百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、アルコール離れで清酒、焼酎が低迷する一方、リキュール類が代役となって市場をけん引する流れを作っておりますものの、当社グループの商品構成上未だこの勢いを十分享受できるほどの方向転換が進んでおらず、また、消費者の方々から頗る好評を戴きました一部リキュール商品につきましては、折角のニーズがありながら原材料の確保が隘路となって在庫が払拭し販売機会を失うと言う大変残念な事態に至りました。
その結果、売上高592百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)15百万円(前年同期比53.3%減)とりました。
前期に引き続き高付加価値商品への絞込や人気酒類を中心とした生産販売体制が一日も早く確立できる体制に持ち込みたいと考えております。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いております。
またそのような中、学校・塾向け教材部門におきまして当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にありますものの、テスト関連事業部門につきまして、昨年より志望校合格への速効性と合目的的なツールとなりうる設計思想を取り込んだ差別化戦略や営業力の強化が奏功して業績は徐々に回復傾向にあります。
その結果、売上高608百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)49百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、端境期にあった大型マンションの需要回復と木目細かな営業活動が功を奏し受注は改善しつつあります。
その結果、売上高126百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益(営業利益)1百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)4百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行なっており、売上高119百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)6百万円(前年同期セグメント利益(営業利益)1百万円)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について129百万円、受取手形及び売掛金について31百万円、未収入金について21百万円、投資有価証券が105百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について160百万円、長期借入金について51百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ減少し、未払金が72百万円増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で173百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益で71百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。