有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の高まりと中国経済の成長鈍化から輸出減速や設備投資意欲の減退が懸念されつつも、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善が進んでおりました。
第3四半期以降は消費税増税、台風19号など自然災害の発生、更には暖冬による季節需要の減退などで景気の後退局面を迎えたうえ、2月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、訪日客激減によるインバウンド需要の消滅で宿泊・旅客輸送など観光関連事業が壊滅的被害を受けたのを皮切りに、その後製造・販売・サービス等業種の如何を問わず、広範囲の分野や地域において被害が発生、これによって所得、雇用情勢も一挙に悪化するなど、戦後経済で前例を見ないほど急激で甚大な景気の落ち込みを体験するに至りました。
このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,935百万円(前年同期比3.0%増)、営業損失199百万円(前年同期 営業利益 154百万円)、経常損失188百万円(前年同期 経常利益168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2018年3月期より着手した全店舗の改装が一巡し、概ね順調な経営環境を整えられたほか、消費者の節約指向が強い中、メディアによるPB商品取上げ機会の増加や、生鮮食品の品ぞろえ強化により、業務スーパーの知名度が一層浸透して来店客数が増加、また滞在時間、購入単価の上昇による相乗効果によって、業績は、売上、利益とも全店舗全期間を通じて好調な推移を辿ることができました。特に第4四半期におきましては、学校休校措置に伴う給食の中止や創業祭イベントの実施等により、来店客数や顧客単価が一層アップして更に業績は伸長いたしました。
その結果、売上高は10,635百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)560百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、国内市場はRTDを除いて清酒、焼酎、ビールの全酒目が軒並前年割れと言われる厳しい環境の中、当社におきましても輸出や新しいニーズに応えうる製品開発に注力して参りましたが、不採算製品の終売による減収ダメージもあり、これを打ち消すだけの十分な成果を上げることが出来ないままに推移いたしましたが、適切な経費コントロールによる経費削減を行い、売上減少の影響を最小限に留められる経営構造の改革を継続的に行った結果、売上高2,090百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)116百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、中学校向けの教材部門におきまして、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあります。
また、高騰した商品原価の計上や新たな商品の製作コストが見込みよりもはるかに上回ったことなど及び投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、原価性のある制作費の償却を行ったことなどが影響し、売上、利益共に前年を下回りました。
その結果、売上高は1,777百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)563百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)8百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、リフォーム市場の回復と消費税増税を意識した活発な駆け込み需要が重なり、選別を行うに十分な時間的余裕もないままに対応能力一杯の受注状況となりました。
その結果、売上高は755百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高677百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年同期比48.7%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について602百万円、商品について245百万円、有形固定資産について104百万円、無形固定資産について22百万円、投資有価証券について453百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における総負債は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。
これは主として、社債について40百万円、長期借入金について198百万円、繰延税金負債が111百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少いたしました。
これは主として、資本剰余金を原資とする配当を86百万円、自己株式の取得629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円及びその他有価証券評価差額金が313百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,407百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として獲得した資金は、461百万円(前連結会計年度 387百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額591百万円、減損損失190百万円、減価償却費130百万円などであります。支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額16百万円、その他の負債の減少額112百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、115百万円(前連結会計年度350百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、949百万円(前連結会計年度 335百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額8百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出629百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額86百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	生産高(千円)	前年同期比(%)
酒類製造事業	1,433,542	△5.0
合計	1,433,542	△5.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品流通事業	10,635,047	+10.8
酒類製造事業	2,090,377	△11.0
教育関連事業	1,777,572	△17.1
リフォーム関連事業	755,280	+4.3
その他	677,128	+3.7
合計	15,935,406	+3.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的に考えられる基準により見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客又は貸付先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営の基本方針
当社は、投資事業において投資先となったグループ会社への事業活動に密接した経営管理支援を行い、投資先企業の価値向上を目指すとともに、当社が手掛ける教育事業においては積極的な収益の追求を図ることとしております。
また、投資先は急激な経済環境の変化にも迅速に対応できるよう対象セグメントを限定せず、既存の事業とは異なる分野への投資も行い、成長性と安定性の並存に有効な事業ポートフォリオの構築をこれまでの基本方針としてまいりましたが、今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。
b.目標とする経営指標
当社は、投資先となったグループ会社の価値向上を図りつつ、ROE15%以上を目指しております。
当期につきましては、固定資産の減損及び棚卸資産の評価損等の影響により1株当たり当期純損失となり、ROEは△9.2%となりました。
c.中長期的な経営戦略
当社は、事業ごとに経営計画を立案し実行することにより、単年度ベースの利益目標を達成するために、次の事項の実現を目指します。
イ.顧客への価格競争力のある製品、及びサービスの安定的な供給
ロ.徹底した品質管理による安定した製品、及び良質なサービスの提供
ハ.顧客ニーズに対応できる製品、及びサービスの開発体制の整備
ニ.環境問題に対応しうる製品・製造方法の研究
③ 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、抜本的事業内容改善のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
⑤ 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。