有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、海外経済の不確実性及び地政学的リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、当社は、2026年6月26日付で東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となりました。
当社グループは、今後、非上場会社として事業体制の再構築を推進するとともに、収益基盤の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高7,394百万円(前年同期比28.3%減)、営業損失945百万円(前年同期 営業損失1,649百万円)、経常損失1,567百万円(前年同期 経常損失1,643百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失962百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益194百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年7月1日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。
なお、前連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しておりますが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が継続的に増加しており、利益を確保するまでには至りませんでした。
その結果、売上高3,775百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失(営業損失)は107百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)117百万円)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、商品の値上げによる効果もあり、前年同期比で微増の売上高となりましたが、売上原価の上昇及び物流費のコストは依然として高騰していることなどにより、粗利は減少傾向になっております。
引き続き、継続的なコスト削減に努め、利益の出る体制を構築してまいります。
その結果、売上高1,862百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失(営業損失)は45百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)20百万円)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況が続き、グループ全体の健全性及び効率性の観点から、当連結会計年度において教育関連事業から撤退しております。
その結果、売上高876百万円(前年同期比32.2%減)、セグメント損失(営業損失)194百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)927百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高430百万円(前年同期比50.6%増)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)12百万円)となりました。
(福祉サービス事業)
当事業におきましては、株式会社JADEX(旧MAGパートナーズ株式会社)及びその子会社(づくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークス)を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を前期より開始いたしましたが、グループ全体の健全性及び効率性の観点から、子会社の統廃合、再編を進めておりました。
福祉サービス事業に係る子会社株式の持分比率が減少したことに伴い連結除外となり、当連結会計年度において福祉サービス事業から撤退しております。
その結果、売上高125百万円(前年同期比266.8%増)、セグメント損失(営業損失)61百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。
(旅行事業)
当事業におきましては、訪日外国人旅行(インバウンド)に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。
一方で、一部アジア地域においては、各国間の関係性や政策動向等の影響を受け、当該地域向けの旅行需要の回復が想定よりも遅れております。
また、これらの外部環境については先行きの見通しが立ちにくく、当面の間、同様の影響が継続する可能性があると認識しております。
そのような環境下において、これまでの既存ネットワーク(宿泊・交通・飲食等の提携先)と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高307百万円(前年同期比120.1%増)、セグメント損失(営業損失)25百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)10百万円)となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高15百万円(前年同期比132.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)7百万円(前年同期 セグメント利益(営業利益)4百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は4,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について638百万円、預け金について994百万円、未収入金について192百万円それぞれ減少したものの、未収還付法人税等について209百万円、短期貸付金について590百万円、貸倒引当金について771百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における総負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について186百万円、短期借入金について294百万円、長期借入金について129百万円、未払法人税等について438百万円それぞれ減少したものの、訴訟損失引当金について12百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は1,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少962百万円などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円減少し、1,190百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、1,136百万円(前連結会計年度 2,015百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費25百万円、減損損失70百万円、貸倒引当金の増加額668百万円、訴訟関連取立による収入454百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益123百万円、訴訟関連取立益230百万円、法人税等の支払額403百万円、供託金の預入による支出222百万円などであります。
投資活動により獲得した資金は、0百万円(前連結会計年度 4,551百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入151百万円などであります。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、380百万円(前連結会計年度 302百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減額256百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	生産高(千円)	前年同期比(%)
酒類製造事業	1,502,163	0.5
合計	1,502,163	0.5

(注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	販売高(千円)	前年同期比(%)
食品流通事業	-	△100.0
食肉卸事業	3,775,235	11.5
酒類製造事業	1,862,231	1.6
教育関連事業	876,638	△32.2
リフォーム関連事業	430,813	50.6
福祉サービス事業	125,992	266.8
旅行事業	307,892	120.1
その他	15,441	132.3
合計	7,394,244	△28.3

(注) 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、食肉卸事業においてセグメント損失107百万円、酒類製造事業においてセグメント損失45百万円、教育関連事業においてセグメント損失194百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失4百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失61百万円、旅行事業においてセグメント損失25百万円が主要な事業のセグメント損失となりました。
財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「3.事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。