四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,221百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益50百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益35百万円(前年同期比53.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年5月より食肉卸取引を開始した効果もあり、売上は前年を上回ったものの、水道光熱費や修繕費などの販管費が増加したことなどが影響し、利益は前年同期と比べるとわずかに減少しました。
その結果、売上高3,434百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)180百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響のなか、全てのカテゴリーで売上、利益ともに回復傾向にあり、特に輸出の台湾向けリキュールが前年同期比242.9%と大きく売上を伸ばしております。
今後も継続的な受注に対応できるよう生産体制を整えてまいります。
その結果、売上高466百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前年同期比110.5%増)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高320百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント損失(営業損失)60百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)34百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理店業等を行っており、売上高0百万円(前年同期比45.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)0百万円(年同期セグメント利益(営業利益)0百万円)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。
これは主として、受取手形及び売掛金が335百万円、商品及び製品が102百万円、建物及び構築物(純額)が129百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が556百万円減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について186百万円、未払金が75百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が32百万円、負ののれんが40百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で149百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益で78百万円増加したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。