四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業においては米中貿易戦争をきっかけに自動車販売や半導体関連が低迷する一方、内需主導の小売、サービス業ほか非製造業においても、日韓関係の悪化等によるインバウンド効果の剥落、原材料や人件費の上昇によるコストアップから弱含みの傾向が顕著になるなど経営環境は総じて悪化の様相を呈する一方、消費税率増税を目前に控えた駆け込み需要が家電その他の一部高額耐久消費財を中心に生ずる現象もありました。
このような状況の中、当社におきましては、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んで参りました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,576百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失353百万円(前年同期 営業利益5百万円)、経常損失341百万円(前年同期 経常利益13百万円)となりました。
また、教育関連事業において、減損損失184百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は538百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前期において行った主要6店舗の改修工事によって生じた減価償却費が増加したものの、新たに実施した酒類における価格訴求キャンペーンによる新規来店顧客の獲得に成功し、また、クレジットカード決済の導入による売上増加の効果も重なり、売上、利益共に好調に推移いたしました。
その結果、売上高5,089百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)245百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、国内市場はRTDを除いて清酒、焼酎、ビール全酒目共軒並み前年割れと言われる厳しい業界環境の下、当社におきましてもその例外にはなりえなかったものの、昨年度行いました清酒類等不採算製品の整理、終売による減収の影響もここへきてようやく落ち着き、アジア向け輸出の増加と、また一過性ではあるものの消費税増税による後半の駆け込み需要の発生もあり、売上こそ前年をやや下回ったものの、利益は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高1,008百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益(営業利益)44百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)3百万円)となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、中学校向けの教材部門におきまして、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあります。
また、高騰した商品原価の計上や新たな商品の製作コストが見込みよりもはるかに上回ったことなど及び投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、原価性のある制作費の償却を行ったことなどが影響し、売上、利益共に前年を下回りました。
その結果、売上高839百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント損失(営業損失)485百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)19百万円)となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては,リフォーム市場の回復と消費税増税を意識した活発な駆け込み需要が重なり,選別を行うに十分な時間的余裕もないまま対応能力一杯の受注状況となるに至りました。
その結果、売上高336百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)7百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高302百万円(前年同期比7.5%増)となり、セグメント利益21百万円(前年同期比375.0%増)となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について397百万円、商品及び製品について180百万円、仕掛品について306百万円、投資有価証券について181百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について278百万円、社債について20百万円、長期借入金について102百万円、未払費用について47百万円、繰延税金負債について55百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。
これは主として、資本剰余金を原資とする配当実施で86百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で538百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、1,612百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、97百万円(前第2四半期連結累計期間 51百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減損損失184百万円、のれん償却額13百万円、減価償却費72百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額66百万円、仕入債務の減少額278百万円、未払又は未収消費税の増減額24百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、90百万円(前第2四半期連結累計期間 136百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、209百万円(前第2四半期連結累計期間 240百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出102百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額86百万円などであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。