当連結会計年度における我が国の経済は、世界景気の回復に連れて引き続き緩やかな拡大基調を続けましたものの、保護主義を掲げる米国との通商摩擦問題が表面化して中国では景気失速が秋口以降顕著となり、既に国内輸出企業にも一部変調を来たすところも出て参りました。
このような状況のなか当社におきましては、安定した収益基盤と成長性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性ある商品開発と新サービスの提供等を行えるよう継続的に取り組んでおりますものの、未だ充分な成果を得るに至らず、その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,465百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益154百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益168百万円(前年同期比33.0%減)にとどまりました上に、認知症緩和ケア事業の撤退と支配関係の解消から35百万円の譲渡益を特別利益に計上しましたものの、経営環境の悪化した酒類事業部門における減損損失の認識等で547百万円の特別損失を計上した事等により、親会社株主に帰属する当期純損失380百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)を計上するに至りました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
2019/06/26 12:15
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