賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
運賃	295,605		268,334
賞与引当金繰入額	49,568		△3,429
貸倒引当金繰入額	475		150

2020/06/29 14:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果として獲得した資金は、461百万円(前連結会計年度 387百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額591百万円、減損損失190百万円、減価償却費130百万円などであります。支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額16百万円、その他の負債の減少額112百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、115百万円(前連結会計年度350百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円などであります。

2020/06/29 14:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
総平均法
ロ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ハ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品につていは移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～40年
その他	2～20年

ロ.酒類製造事業
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
その他	2～20年

ハ.教育関連事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～23年
その他	2～15年

2020/06/29 14:25

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/29 14:25