#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/08/13 9:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2021/08/13 9:30
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高が減少しましたが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。2021/08/13 9:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,780百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益73百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益76百万円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円)となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2021/08/13 9:30