流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 40億7798万
- 2022年3月31日 -10.18%
- 36億6290万
個別
- 2021年3月31日
- 14億9370万
- 2022年3月31日 +8.26%
- 16億1706万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/30 9:35
③会計処理流動資産 9,183千円 固定資産 35,701千円 資産合計 44,885千円 流動負債 △7,227千円 負債合計 △7,227千円
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。2022/06/30 9:35
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当事業年度より「関係会社売掛金」及び「未収入金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/06/30 9:35
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 - #4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社なごみ設計が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なごみ設計株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2022/06/30 9:35
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 201,154 千円 固定資産 1,640 流動負債 △177,101 負ののれん △903 未実現利益 △4,064 売却益 102,908 売却価額 123,633 現金及び現金同等物 53,250 差引:売却による収入 70,382
株式の売却により株式会社越後伝衛門が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社越後伝衛門株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2022/06/30 9:35
(注)株式会社エス・サイエンスは、当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当連結会計年度の要約財務諸表については、3ヶ月の決算数値を記載しております。(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 ― 2,690,463 固定資産合計 ― 249,621