5742 エヌアイシ・オートテック

5742
2026/07/02
時価
39億円
PER 予
29.61倍
2010年以降
赤字-187.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.3-3.41倍
(2010-2026年)
配当
5.76%
ROE 予
4.01%
ROA 予
2.19%
資料
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エヌアイシ・オートテック(5742)の売上高 - 商事部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
2億6328万
2015年9月30日 +82.6%
4億8076万
2015年12月31日 +50.34%
7億2275万
2016年3月31日 +29.48%
9億3579万
2016年6月30日 -70.57%
2億7542万
2016年9月30日 +88.68%
5億1966万
2016年12月31日 +56.19%
8億1168万
2017年3月31日 +34.34%
10億9044万
2017年6月30日 -75.02%
2億7235万
2017年9月30日 +144.98%
6億6722万
2017年12月31日 +57.12%
10億4837万
2018年3月31日 +48.66%
15億5856万
2018年6月30日 -82.48%
2億7310万
2018年9月30日 +100.56%
5億4775万
2018年12月31日 +49.4%
8億1836万
2019年3月31日 +67.24%
13億6861万
2019年6月30日 -82.72%
2億3647万
2019年9月30日 +138.41%
5億6377万
2019年12月31日 +39.65%
7億8733万
2020年3月31日 +32.99%
10億4708万
2020年6月30日 -77.87%
2億3176万
2020年9月30日 +132.56%
5億3900万
2020年12月31日 +43.87%
7億7544万
2021年3月31日 +51.53%
11億7504万
2021年6月30日 -61.29%
4億5483万
2021年9月30日 +94.14%
8億8301万
2021年12月31日 +34.87%
11億9095万
2022年3月31日 +31.92%
15億7108万
2022年6月30日 -86.52%
2億1173万
2022年9月30日 +182.43%
5億9800万
2022年12月31日 +57.57%
9億4227万
2023年3月31日 +46.76%
13億8290万
2023年6月30日 -73.22%
3億7041万

個別

2013年3月31日
12億6533万
2013年6月30日 -82.91%
2億1629万
2013年9月30日 +130.17%
4億9785万
2013年12月31日 +60.4%
7億9858万
2014年3月31日 +42.27%
11億3615万
2014年6月30日 -66.15%
3億8464万
2014年9月30日 +96%
7億5390万
2014年12月31日 +50.38%
11億3368万
2015年3月31日 +26.63%
14億3556万
2023年9月30日 -56.32%
6億2708万
2023年12月31日 +43.43%
8億9944万
2024年3月31日 +18.71%
10億6772万
2024年9月30日 -58.67%
4億4129万
2025年3月31日 +176.11%
12億1847万
2025年9月30日 -41.63%
7億1116万
2026年3月31日 +81.12%
12億8807万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)3,279,0446,305,943
税引前中間(当期)純利益(千円)22,6235,075
2026/06/23 10:28
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
商事部門」は、「FA部門」の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2026/06/23 10:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
キヤノン株式会社1,571,994FA部門
2026/06/23 10:28
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、FA部門と商事部門の2部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」(商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:28
#5 事業等のリスク
① アルミフレームの販売価格競争について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について
2026/06/23 10:28
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね6か月以内であります。取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/23 10:28
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2026/06/23 10:28
#8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「FA部門」・「商事部門」の2部門体制で事業展開を行っており、当該2事業部門を報告セグメントとしております。
「FA部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
2026/06/23 10:28
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:28
#10 従業員の状況(連結)
e>セグメントの名称従業員数(名)FA部門
170
[16]
商事部門
全社(共通)19
[3]
商事部門全社(共通)19[3]合計189[19](注) 1.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、FA部門と商事部門の複数の部門に関わるため、2セグメントの合計従業員数を記載しております。
2026/06/23 10:28
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
株式会社不二越61,03658,961(保有目的、業務提携等の概要)商事部門における取引関係の維持強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
271,306201,354
田中精密工業株式会社41,89439,781(保有目的、業務提携等の概要)FA部門及び商事部門における取引関係の維持強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
45,41340,099
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を、現状の取引状況や保有先企業の財政状態をモニタリングすることで検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/23 10:28
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製造業の分野別動向としては、半導体関連分野において、先端用途向けを中心に設備投資が継続する一方、汎用品分野では在庫調整や投資判断の慎重化が見られるなど、分野ごとに動きの差が生じました。また、FPD製造装置関連分野においても、設備投資の調整局面が一部で継続しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,305百万円(前期比94.9%)となりました。また、営業損失は13百万円(前期は231百万円の営業利益)、経常利益は5百万円(前期比2.3%)、当期純利益は24百万円(前期比11.5%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/23 10:28
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
2026/06/23 10:28
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、FA部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① FA部門
2026/06/23 10:28

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