有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当事業年度における我が国の経済は、中東情勢や東欧情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、国際情勢が緊張をはらんだ状況のもとで推移いたしており、エネルギーおよび物流を巡る環境は、引き続き予断を許さない状況となっているものの、先端分野を中心とした設備投資や、情報処理関連分野を含むインフラ投資が下支えとなり、総じて底堅く推移いたしました。こうした環境下において、国内では雇用環境の改善や賃金水準の緩やかな上昇を背景に、内需を中心として景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
国内企業の収益は概ね堅調に推移しており、製造業を中心に、労働力不足への対応や生産性向上を背景とした設備投資需要が一定の水準を維持しております。特に、省人化や業務効率化を目的とした設備の更新や、業務プロセスの高度化に関連する投資が引き続き見られました。一方、原材料価格につきましても上昇基調で推移し、現在の不安定な世界情勢の影響を受けて、会社前提を超えるコスト増加の影響を受けました。
製造業の分野別動向としては、半導体関連分野において、先端用途向けを中心に設備投資が継続する一方、汎用品分野では在庫調整や投資判断の慎重化が見られるなど、分野ごとに動きの差が生じました。また、FPD製造装置関連分野においても、設備投資の調整局面が一部で継続しております。
この結果、当事業年度の売上高は6,305百万円(前期比94.9%)となりました。また、営業損失は13百万円(前期は231百万円の営業利益)、経常利益は5百万円(前期比2.3%)、当期純利益は24百万円(前期比11.5%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[FA部門]
FA部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV/二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。
この結果、当部門の売上高は5,017百万円(前期比92.4%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は1,288百万円(前期比105.7%)となりました。
・財政状態
当事業年度末における総資産は、前期末と比べ1,399百万円減少し、5,970百万円となり、負債は、前期末と比べ1,244百万円減少し、2,700百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は839百万円であり、流動比率は154.0%であります。
また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。自己資本比率は54.8%となっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ1,352百万円減少し、2,395百万円となりました。これは主に、商品及び製品が96百万円増加した一方で、現金及び預金が273百万円、電子記録債権が576百万円、売掛金が450百万円、仕掛品が142百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ47百万円減少し、3,574百万円となりました。これは主に、投資有価証券が75百万円増加した一方で、有形固定資産が121百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ1,098百万円減少し、1,555百万円となりました。これは主に、電子記録債務が281百万円、買掛金が300百万円、短期借入金が400百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ146百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、リース債務が42百万円増加した一方で、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前期末と比べ154百万円減少し、3,269百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加した一方で、配当金の支払い223百万円があったことなどにより利益剰余金が199百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ273百万円減少し、325百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、612百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が233百万円、売上債権の減少による資金の増加が1,032百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が625百万円、法人税等の支払額による資金の減少が45百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が27百万円、投資有価証券の取得による支出が4百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、850百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純減による資金の減少が400百万円、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が222百万円あったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び商品仕入実績
当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・ 生産実績

セグメント名称	生産高(千円)	前期比(%)
FA部門	5,017,872	92.4
合計	5,017,872	92.4

・ 商品仕入実績

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前期比(%)
商事部門	工業用砥石	95,935	123.3
	機械設備	661,654	97.0
	工具・ツール・油脂類	369,714	129.8
合計		1,127,304	107.9

b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
FA部門	4,414,570	76.1	704,687	53.9
商事部門	1,491,593	119.7	397,743	204.8
合計	5,906,164	83.8	1,102,430	73.4

(注)当事業年度において、FA部門の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型アルミ構造物の受注が減少したことによるものです。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前期比(%)
FA部門	5,017,872	92.4
商事部門	1,288,070	105.7
合計	6,305,943	94.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	1,531,936	23.0	1,571,994	24.9
ダイドー株式会社	848,915	12.8	567,878	9.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>FA部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」の販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件および大型構造物の安定的な受注が業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業、FPD製造装置関連企業およびEV/二次電池関連企業における設備投資が一時的に減速した影響を受けました。
商事部門におきましては、消耗品および治工具類の需要に持ち直しの動きが見られ、また主要顧客による海外および国内向けの新規設備投資や設備更新需要を背景に、大型機械設備関連の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は6,305百万円(前期比94.9%)となりました。
<売上総利益、販売費及び一般管理費>当事業年度は、地政学リスクや円安により、原材料価格が高値で推移したことや、FA部門の受注減による固定費負担増により、売上総利益は1,281百万円(前期比89.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、将来に向けた先行投資として積極的に販促活動を行った結果、1,294百万円(前期比107.8%)となりました。
<営業損益、経常損益及び当期純損益>当事業年度は、原材料価格の上昇やFA部門の売上高の減少に伴う固定費負担の増加により、売上総利益が減少したことならびに、将来に向けた先行投資によるに販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が13百万円(前期は営業利益231百万円)、経常利益が5百万円(前期は経常利益222百万円)、当期純利益は繰延税金資産の積み増しにより24百万円(前期は当期純利益212百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、有形及び無形固定資産の設備投資によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」をご参照ください。