四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の不透明感が漂う中、米国では良好な雇用・所得環境に加え設備投資が堅調さを維持いたしましたが、中国においては景気の減速感が見られました。また、ユーロ圏では英国のEU離脱問題の混迷から、成長率が鈍化する状況となりました。このような環境のもと、わが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さを欠き、また、昨年度後半からの成長ペース鈍化によって、設備投資や輸出も減少するなど景況感が悪化し、益々先行き不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」の活用による提案営業を展開するとともに、産業用小型ロボット及び注目度の高まっている協働ロボット専用のアルミフレーム架台としてシリーズ化した「アルファ・キット」の販売に注力いたしました。また、装置部門においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)のニーズを確実に捉え、受注に繋げる営業を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,673百万円(前年同四半期比82.8%)、営業利益は66百万円(前年同四半期比46.9%)、経常利益は66百万円(前年同四半期比46.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期比44.6%)となりました。
ところで、当社グループは中長期経営計画として掲げた「倍増計画」(2016年度から2020年度までの5ヵ年を期間とする業容拡大計画)の達成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、FA装置等の受注拡大を図ることを目的に、新工場[立山事業所(富山県中新川郡立山町)]を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場(アルファフレーム北関東)を埼玉県に開設いたしました。
さらに、前連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、FA装置等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、愛知県内に新たな工場(愛知事業所)建設を計画し、本年9月下旬の竣工後、翌月からの垂直立ち上げに向けて着々と準備を整えております。
また、アルファフレームシステムに対する様々なお客様からの高いニーズにお応えするため、さらなる迅速性を高めるべく各生産拠点での生産性向上を図ることはもとより、今後も、より効率化が図れる生産設備の拡充にも注力してまいります。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のFA設備に対しては、将来に向けた新規引合い案件(顧客における新商品、新規設備等)が増加しているものの、昨今の経済情勢から当面の投資を見合わせる、または縮小するといった顧客が多く見受けられる中、分野を問わず「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これら案件の売上高は堅調に推移いたしました。しかし、前連結会計年度好調であったFPD製造設備関連企業の設備投資に一時的な調整が生じている状況にあることより、これら企業からの案件減少等によって、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,111百万円(前年同四半期比91.1%)となりました
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業においては、今後の方向性の検討期間と位置づけしている企業が多く、近い将来には設備需要が非常に高まることに大きな期待が持てるものの、当面は引合い案件の減少及び検討中案件の延期などがあり、当第1四半期連結累計期間においては、昨年末まで受注した案件の消化が中心となりました。
また、FPD業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の一時的な設備投資停滞があり、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は325百万円(前年同四半期比61.6%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客数社の生産動向から工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年同四半期をやや下回る状況となりました。
機械設備関係については、通常設備は昨年並みに推移いたしましたが大型設備の案件がなく、全体の売上高は好調であった前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は236百万円(前年同四半期比86.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ11百万円減少し、8,191百万円となりました。これは主に、現金及び預金が486百万円、電子記録債権が64百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が534百万円、商品及び製品が58百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ74百万円増加し、3,445百万円となりました。これは主に、長期借入金が495百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が171百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ85百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上42百万円があった一方で、配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が87百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ486百万円増加し、1,104百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の35百万円のキャッシュ・インに対し、79百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加66百万円や売上債権の減少による資金の増加471百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少208百万円や未払消費税等の減少による資金の減少107百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少98百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、28百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が24百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の38百万円のキャッシュ・インに対し、436百万円のキャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が105百万円あったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の不透明感が漂う中、米国では良好な雇用・所得環境に加え設備投資が堅調さを維持いたしましたが、中国においては景気の減速感が見られました。また、ユーロ圏では英国のEU離脱問題の混迷から、成長率が鈍化する状況となりました。このような環境のもと、わが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さを欠き、また、昨年度後半からの成長ペース鈍化によって、設備投資や輸出も減少するなど景況感が悪化し、益々先行き不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」の活用による提案営業を展開するとともに、産業用小型ロボット及び注目度の高まっている協働ロボット専用のアルミフレーム架台としてシリーズ化した「アルファ・キット」の販売に注力いたしました。また、装置部門においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったFA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)のニーズを確実に捉え、受注に繋げる営業を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,673百万円(前年同四半期比82.8%)、営業利益は66百万円(前年同四半期比46.9%)、経常利益は66百万円(前年同四半期比46.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期比44.6%)となりました。
ところで、当社グループは中長期経営計画として掲げた「倍増計画」(2016年度から2020年度までの5ヵ年を期間とする業容拡大計画)の達成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、FA装置等の受注拡大を図ることを目的に、新工場[立山事業所(富山県中新川郡立山町)]を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場(アルファフレーム北関東)を埼玉県に開設いたしました。
さらに、前連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、FA装置等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、愛知県内に新たな工場(愛知事業所)建設を計画し、本年9月下旬の竣工後、翌月からの垂直立ち上げに向けて着々と準備を整えております。
また、アルファフレームシステムに対する様々なお客様からの高いニーズにお応えするため、さらなる迅速性を高めるべく各生産拠点での生産性向上を図ることはもとより、今後も、より効率化が図れる生産設備の拡充にも注力してまいります。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。
ロボットを含む一般のFA設備に対しては、将来に向けた新規引合い案件(顧客における新商品、新規設備等)が増加しているものの、昨今の経済情勢から当面の投資を見合わせる、または縮小するといった顧客が多く見受けられる中、分野を問わず「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これら案件の売上高は堅調に推移いたしました。しかし、前連結会計年度好調であったFPD製造設備関連企業の設備投資に一時的な調整が生じている状況にあることより、これら企業からの案件減少等によって、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,111百万円(前年同四半期比91.1%)となりました
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業においては、今後の方向性の検討期間と位置づけしている企業が多く、近い将来には設備需要が非常に高まることに大きな期待が持てるものの、当面は引合い案件の減少及び検討中案件の延期などがあり、当第1四半期連結累計期間においては、昨年末まで受注した案件の消化が中心となりました。
また、FPD業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の一時的な設備投資停滞があり、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は325百万円(前年同四半期比61.6%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客数社の生産動向から工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年同四半期をやや下回る状況となりました。
機械設備関係については、通常設備は昨年並みに推移いたしましたが大型設備の案件がなく、全体の売上高は好調であった前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は236百万円(前年同四半期比86.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ11百万円減少し、8,191百万円となりました。これは主に、現金及び預金が486百万円、電子記録債権が64百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が534百万円、商品及び製品が58百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ74百万円増加し、3,445百万円となりました。これは主に、長期借入金が495百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が171百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ85百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上42百万円があった一方で、配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が87百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ486百万円増加し、1,104百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の35百万円のキャッシュ・インに対し、79百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加66百万円や売上債権の減少による資金の増加471百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少208百万円や未払消費税等の減少による資金の減少107百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少98百万円があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、28百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が24百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の38百万円のキャッシュ・インに対し、436百万円のキャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が105百万円あったことなどが主な要因であります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 1,115,454 | 91.1 |
| 装置部門 | 325,440 | 61.6 |
| 合計 | 1,440,894 | 82.2 |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 34,132 | 85.7 |
| 機械設備 | 78,398 | 79.1 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 90,071 | 93.5 | |
| 合計 | 202,603 | 86.1 | |
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 991,238 | 76.4 | 983,748 | 56.6 |
| 装置部門 | 250,284 | 90.1 | 318,595 | 89.4 |
| 商事部門 | 311,499 | 56.4 | 331,504 | 67.4 |
| 合計 | 1,553,022 | 73.0 | 1,633,849 | 63.2 |
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| アルファフレーム部門 | 1,111,643 | 91.1 |
| 装置部門 | 325,440 | 61.6 |
| 商事部門 | 236,474 | 86.6 |
| 合計 | 1,673,557 | 82.8 |
(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 前年同四半期比(%) | |
| キヤノン株式会社 | 576,174 | 34.4 | 91.7 |
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。