有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調となった一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移いたしました。また、半導体関連企業の新たな設備投資意欲の活発化やFPD製造関連企業の設備投資意欲の改善により、自動化・省人化装置等については受注が回復傾向となりました。さらに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,647百万円(前期比137.0%)、営業利益が231百万円(前期は営業損失478百万円)、経常利益が222百万円(前期は経常損失482百万円)、当期純利益は212百万円(前期は当期純損失599百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[FA部門]
FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とFPD製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。
この結果、当部門の売上高は5,428百万円(前期比143.4%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。
この結果、当部門の売上高は1,218百万円(前期比114.1%)となりました。
・財政状態
当事業年度末における総資産は、前期末と比べ415百万円増加し、7,369百万円となり、負債は、前期末と比べ440百万円増加し、3,944百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,092百万円であり、流動比率は141.2%であります。
また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。自己資本比率は46.5%となっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前期末と比べ694百万円増加し、3,747百万円となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、売掛金が438百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が259百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前期末と比べ278百万円減少し、3,622百万円となりました。これは主に、建物(純額)が124百万円、機械及び装置(純額)が48百万円、リース資産(純額)が56百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前期末と比べ695百万円増加し、2,654百万円となりました。これは主に、電子記録債務が67百万円、買掛金が365百万円、短期借入金が250百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前期末と比べ255百万円減少し、1,290百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円、リース債務が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上212百万円があった一方、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が11百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ195百万円増加し、598百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益が222百万円、減価償却費の計上が255百万円、仕入債務の増加による資金の増加が397百万円あった一方で、売上債権の増加による資金の減少が262百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が194百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入10百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が6百万円、投資有価証券の取得による支出が4百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、209百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増による資金の増加が250百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が223百万円あったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び商品仕入実績
当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・ 生産実績

セグメント名称	生産高(千円)	前期比(%)
FA部門	5,428,885	143.4
合計	5,428,885	143.4

・ 商品仕入実績

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前期比(%)
商事部門	工業用砥石	77,825	77.9
	機械設備	681,804	131.8
	工具・ツール・油脂類	284,847	95.9
合計		1,044,477	114.3

b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
FA部門	5,803,258	144.5	1,308,147	140.1
商事部門	1,245,674	129.2	194,219	116.3
合計	7,048,932	141.5	1,502,367	136.5

c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前期比(%)
FA部門	5,428,885	143.4
商事部門	1,218,473	114.1
合計	6,647,358	137.0

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	686,800	14.2	1,531,936	23.0
ダイドー株式会社	512,815	10.6	848,915	12.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を中心とした積極的な営業活動により受注件数が増加し、これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においても、車載電池関連の生産設備及び大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とFPD製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。
また、商事部門におきましては、主要顧客の生産が引き続き低位に推移する中で積極的な受注活動を展開したものの、消耗品や治工具類の需要が減少したことにより、これらの売上高は低調に推移しました。一方、機械設備関係については、主要顧客の設備投資にて大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。
これらの結果、売上高は6,647百万円(前期比137.0%)となりました。
<売上総利益、販売費及び一般管理費>当事業年度は、地政学リスクや円安による原材料価格の上昇は継続しているものの、生産増に伴う固定費負担減に加え、製造原価低減に向けた生産体制の見直しの成果も表れることとなり、これらの結果、売上総利益は1,432百万円(前期比189.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、積極的な営業活動を推進しつつも、効率的な人材配置や経費節減に努めた結果、1,201百万円(前期比97.4%)となりました。
<営業損益、経常損益及び当期純損益>当事業年度は、売上高の増加に伴う固定費負担の軽減により、売上総利益が大幅に増加し、販売費及び一般管理費は微減となったことから、営業利益が231百万円(前期は営業損失478百万円)、経常利益が222百万円(前期は経常損失482百万円)、当期純利益は繰延税金資産の積み増しがあった結果、212百万円(前期は当期純損失599百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、有形及び無形固定資産の設備投資によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表に係る重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」をご参照ください。