有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大及び長期化によって、景況感が一気に悪化したものの、昨年7月から9月の同感染拡大第2波以降、様々な政府施策等の効果によって回復の兆しが見受けられました。しかし、昨年10月から今年2月のCOVID-19感染拡大第3波の襲来、そして最近では感染力が強い変異株による同拡大第4波の襲来にて、予断を許さない状況が続いております。ただし、景況感としては製造業を中心に改善の動きが見受けられ、業種による格差が顕著に表れてきております。また、ワクチン接種が進みつつあるものの、世界的なCOVID-19感染拡大が収束となるような気配はなく、長期的な景気低迷が予想されることにより、企業の生産活動や設備投資は、総じて停滞状態となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このようなコロナ禍の状況においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移いたしました。しかし、停滞する設備投資の影響によって、FA装置の受注環境は極めて厳しく、低調な状況となりましたが、当社各部門は来期以降の案件に対して積極的な提案営業を展開し、受注の確保に注力いたしました。なお、社内においてはWith / Post COVID-19のニューノーマル時代への変革に対応するべく生産設備の見直しを推進し、業務効率を高める生産設備を積極的に導入するとともに、業務のデジタライゼーションも推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化するための改良等にも取り組むなど、様々な施策を講じてまいりました。
また、昨年2月12日に発表した中期経営計画(2021年3月期から2023年3月期まで)において、昨今のコロナ禍の状況を鑑み、今年3月に業績目標の見直しを行う一方、今後の業務効率化及び業容拡大に向けた施策として、2019年10月より稼働した愛知事業所に引き続き、富山県中新川郡立山町で新工場建設を今年3月に決定し、2022年4月稼働を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,649百万円(前期比100.5%)、営業利益は218百万円(前期比113.4%)、経常利益は220百万円(前期比124.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(前期比135.8%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、2020年5月以降、COVID-19の影響で従来の営業活動に支障が出ていたものの、オンラインによる営業活動においてその効果をより発揮できる当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。また、大口顧客向け継続案件は、第2四半期以降より受注は順調に推移したことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,553百万円(前期比111.3%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによって第2四半期までは装置製作工程が谷間となるものの、第3四半期以降より回復すると見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響及び自動車部品関係では電動化など市場の変化に向けて設備投資に慎重な姿勢が見られ、来期への計画延期となるものも出てまいりました。
この結果、当部門の売上高は920百万円(前期比62.4%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、第2四半期までは生産調整が計られたことにより消耗品や治工具類の売上高は大きく減少しましたが、第3四半期以降は緩やかな回復基調となりました。また、機械設備関係については通期に渡り堅調な受注があり、前連結会計年度よりも売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,175百万円(前期比112.2%)となりました
・財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ707百万円増加し、8,138百万円となり、負債合計は、前期末と比べ716百万円増加し、3,503百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,531百万円であり、流動比率は206.5%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ8百万円減少し、4,634百万円となりました。自己資本比率は56.9%となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ591百万円増加し、4,907百万円となりました。これは主に、現金及び預金が789百万円、仕掛品が91百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が30百万円、電子記録債権が23百万円、商品及び製品が34百万円並びに原材料及び貯蔵品が31百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ115百万円増加し、3,230百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が53百万円、リース資産(純額)が67百万円、投資有価証券が100百万円、それぞれ増加した一方で、建物(純額)が95百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ794百万円増加し、2,376百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が391百万円、未払法人税等が72百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、それぞれ増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ78百万円減少し、1,127百万円となりました。これは主に、リース債務が41百万円増加した一方で、長期借入金が131百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ8百万円減少し、4,634百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上136百万円があったものの、配当金の支払い217百万円があったことなどにより、利益剰余金が81百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ789百万円増加し、1,461百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の390百万円のキャッシュ・インに対し、1,140百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費による資金の増加440百万円や仕入債務の増加による資金の増加418百万円、未払消費税等の増加による資金の増加187百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少21百万円や法人税等の支払いによる資金の減少32百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の512百万円のキャッシュ・アウトに対し、163百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に生産設備等の有形固定資産の取得が143百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の175百万円のキャッシュ・インに対し、188百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金による収入が200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円や配当金の支払いによる支出217百万円があったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	4,567,930	111.2
装置部門	920,539	62.4
合計	5,488,470	98.3

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前期比(%)
商事部門	工業用砥石	95,801	79.0
	機械設備	600,429	152.6
	工具・ツール・油脂類	309,639	83.6
合計		1,005,871	113.7

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	4,764,790	113.7	1,388,139	116.5
装置部門	812,055	58.5	198,082	64.6
商事部門	1,438,745	124.2	631,601	171.7
合計	7,015,591	104.1	2,217,823	118.9

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	4,553,939	111.3
装置部門	920,539	62.4
商事部門	1,175,042	112.2
合計	6,649,521	100.5

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	1,812,414	27.4	2,446,006	36.8

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、一般顧客向けの販売では、2020年5月以降、COVID-19の影響で従来の営業活動に支障が出ていたものの、オンラインによる営業活動においてその効果をより発揮できる当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。また、大口顧客向け継続案件は、第2四半期以降より受注は順調に推移したことにより売上高が増加いたしました。
装置部門においては、前期末に複数大型案件の納入が完了したことによって第2四半期までは装置製作工程が谷間となるものの、第3四半期以降より回復すると見込んでおりました。しかしながら、COVID-19の影響及び自動車部品関係では電動化など市場の変化に向けて設備投資に慎重な姿勢が見られ、来期への計画延期となるものも発生したため、売上高は減少いたしました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともCOVID-19の影響を受け、第2四半期までは生産調整が計られたことにより消耗品や治工具類の売上高は大きく減少しましたが、第3四半期以降は緩やかな回復基調となりました。また、機械設備関係については通期に渡り堅調な受注があり、前連結会計年度よりも売上高は大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は6,649百万円(前期比100.5%)となりました。
<売上総利益、販売費及び一般管理費>当連結会計年度は、装置部門の受注減により、工場固定費の負担が重くなったものの、人員の適正配置、経費の削減を推進したことにより、売上総利益は1,385百万円(前期比95.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、リモートによる営業活動などを推進し経費節減に努めた結果、1,167百万円(前期比92.7%)と前年比で微減となりました。
<営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益>当連結会計年度は、売上高がほぼ前期並みとなりましたが、販売費及び一般管理費については前年比で微減となったことから、営業利益が218百万円(前期比113.4%)、経常利益が220百万円(前期比124.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益が136百万円(前期比135.8%)と増益を確保いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への大きな影響は見込んでおらず、これに関する重要な会計上の見積は行っておりません。
当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」をご参照ください。