半期報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦が依然として続くものの、交渉再開や関税停止提案など進展の兆しも見られ、先行きへの不透明感はやや和らぎました。原材料価格はおおむね安定して推移し、個人消費や企業収益にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。また、株式市場では製造業関連銘柄を中心に堅調な動きが見られ、当社業績への期待感を後押ししております。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移し、自動化・省人化装置等についても、半導体関連企業及びFPD製造関連企業を中心に受注が堅調に推移し、全体として順調な業績推移となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,279百万円(前中間会計期間比113.7%)となりましたが、販売管理費の増加により、営業利益は17百万円(前中間会計期間比31.3%)、経常利益は22百万円(前中間会計期間比40.9%)、中間純利益は45百万円(前中間会計期間比68.4%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[FA部門]
FA部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」および組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の受注が堅調に継続いたしました。これに加え、大口顧客向けの案件についても安定的な受注を継続できたこと、さらに装置品においては大型構造物の受注が継続したことから、売上高は堅調に増加しました。このように、FA部門は複数の製品・サービスが連携して堅調な成長を遂げており、特に製造業の自動化・効率化ニーズに応える形で受注が拡大しています。
この結果、当部門の売上高は2,567百万円(前期比105.1%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、消耗品および治工具類の売上高は、主要顧客の需要減少により低調に推移しました。一方で、機械設備関連では、主要顧客による海外向け設備投資に伴い、大型設備ラインの受注を獲得しました。
この結果、当部門の売上高は711百万円(前期比161.2%)となりました。
・財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前期末と比べ614百万円減少し、6,755百万円となりました。これは主に、仕掛品が79百万円増加した一方で、現金及び預金が292百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が87百万円、有形固定資産が64百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前期末と比べ560百万円減少し、3,384百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が287百万円、短期借入金が130百万円、長期借入金が98百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ54百万円減少し、3,370百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上45百万円があった一方で、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が68百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は306百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、73百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前中間純利益が22百万円、減価償却費の計上が118百万円、売上債権の減少による資金の増加338百万円あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少76百万円、仕入債務の減少による資金の減少304百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の売却による収入3百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が7百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の減少による支出が130百万円、長期借入金の返済による支出が98百万円、配当金の支払額が114百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動に係る費用の総額は32百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
FA部門	2,567,881	105.1
合計	2,567,881	105.1

② 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前年同期比(%)
商事部門	工業用砥石	47,546	119.3
	機械設備	391,313	194.4
	工具・ツール・油脂類	172,010	123.2
合計		610,871	160.4

③ 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
FA部門	2,182,155	77.0	922,328	69.6
商事部門	671,067	124.0	154,123	57.7
合計	2,853,223	84.5	1,076,452	67.6

④ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
FA部門	2,567,881	105.1
商事部門	711,163	161.2
合計	3,279,044	113.7

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当中間会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	前年同期比(%)
キヤノン株式会社	870,599	26.6	135.7

(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。