有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米中経済の状況が日本やユーロ圏諸国、主要新興国に波及し、総じて緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、東アジア、中東をめぐる地政学リスクや非伝統的な金融政策による資産価格の上昇等、経済への悪影響が懸念される状況も散見されております。
わが国経済におきましても、海外経済が緩やかに回復する中、生産及び輸出の持ち直しが続き、企業収益は過去最高となるような勢いとなり、雇用・所得環境も改善傾向となりました。また、個人消費や企業の設備投資等、国内需要も持ち直しており、経済の好循環が確保されつつあります。
このような状況のもと当社グループでは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に推移いたしました。また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、さらには有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等についても、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、9,260百万円と前年同期と比べ1,172百万円(14.5%)の増収、営業利益は、1,028百万円と前年同期と比べ196百万円(23.5%)の増益、経常利益は1,032百万円と前年同期と比べ199百万円(23.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、695百万円と前年同期と比べ144百万円(26.1%)の増益となりました。
なお、上記の各利益は、連結決算となってから連続で最高益を更新する結果となっております。
当社グループが掲げている「倍増計画」(平成28年度から平成32年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画)の一環として、当連結会計年度におきましては、FA装置等の受注拡大を図ることを目的に、平成29年7月に新工場(立山事業所/富山県中新川郡立山町)を新設し、順調に本格稼働いたしました。また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制の一環として開設したアルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡神川町)も同じく平成29年7月より、『アルファフレームシステム』の出荷センターとしての業務を開始し、計画通りの稼働状況に至りました。
さらに、平成30年3月には、管理部門と生産管理部門の連携強化を図り、業務効率を高める施策として、富山本社が所在していた土地を売却し、富山本社を流杉工場へ移転いたしました。
このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、中でも生産設備の拡充と技術者の増員・増強には注力いたしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
これによって、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高が大きく伸長いたしました。また、FPD製造設備関連企業及び半導体製造設備業界からの受注も継続して順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は5,489百万円(前年同期比112.8%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注を確保いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件については、当初の予測より好調に推移し、売上高が伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,212百万円(前年同期比103.7%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客より安定的に工業用砥石、油脂類等の消耗品関係の受注を確保いたしました。また、機械設備関係では、複数の主要顧客より大口案件を受注し、売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,558百万円(前年同期比142.9%)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ1,171百万円増加し、8,386百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ696百万円増加し、3,754百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,725百万円であり、流動比率は196.3%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ474百万円増加し、4,631百万円となりました。自己資本比率は55.2%となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ883百万円増加し、5,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が236百万円、電子記録債権が1,067百万円、仕掛品が422百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,077百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ287百万円増加し、2,830百万円となりました。これは主に、新たに開設した立山事業所の取得などにより建物および構築物(純額)が676百万円増加した一方で、土地が128百万円、建設仮勘定が272百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ126百万円増加し、2,829百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が110百万円、それぞれ増加した一方で、設備関係手形が270百万円、未払法人税等が32百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ570百万円増加し、924百万円となりました。これは主に、立山事業所の建設資金調達により長期借入金が584百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ474百万円増加し、4,631百万円となりました。これは主に、配当金の支払い250百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上695百万円があったことにより、利益剰余金が445百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加24百万円があったことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ236百万円増加し、545百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の278百万円のキャッシュ・インに対し、556百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加1,032百万円や仕入債務の増加による資金の増加486百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少648百万円や法人税等の支払いによる資金の減少353百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の203百万円のキャッシュ・アウトに対し、693百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは新たに開設した立山事業所を含む有形固定資産の取得による支出が820百万円あった一方で、富山本社移転に伴う有形固定資産の売却による収入が135百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の25百万円のキャッシュ・アウトに対し、371百万円のキャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入が660百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が249百万円あったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	5,507,225	112.8
装置部門	2,212,785	103.7
合計	7,720,010	110.1

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高(千円)	前期比(%)
商事部門	工業用砥石	138,208	106.5
	機械設備	776,140	222.5
	工具・ツール・油脂類	447,540	101.6
合計		1,361,888	148.2

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	5,507,540	95.0	1,665,217	100.0
装置部門	2,257,251	95.4	606,962	107.9
商事部門	1,624,978	154.3	212,294	145.5
合計	9,389,771	101.8	2,484,475	104.7

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高(千円)	前期比(%)
アルファフレーム部門	5,489,430	112.8
装置部門	2,212,785	103.7
商事部門	1,558,562	142.9
合計	9,260,778	114.5

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
キヤノン株式会社	2,953,623	36.5	3,206,057	34.6
東レエンジニアリング株式会社	―	―	1,243,301	13.4

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 前連結会年度の販売実績における東レエンジニアリング株式会社の総販売実績に対する割合は10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材「アルファフレーム」の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。これにより、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高が大きく伸長いたしました。また、FPD製造設備関連企業及び半導体製造設備業界からの受注も継続して順調に推移いたしました。
装置部門においては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。これにより、自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注を確保いたしました。また、FPD業界向けクリーンブース案件については、当初の予測より好調に推移し、売上高が伸長いたしました。
商事部門におきましては、主要顧客より安定的に工業用砥石、油脂類等の消耗品関係の受注を確保いたしました。また、機械設備関係では、複数の主要顧客より大口案件を受注し、売上高が大幅に伸長いたしました。
これらの結果、売上高は9,260百万円(前期比14.5%増)となりました。
なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
<売上総利益、販売費及び一般管理費>当連結会計年度は、受注増に対し、立山事業所やアルファフレーム北関東の開設による増産体制を確保できたことから、売上総利益は2,261百万円(前期比12.2%増)と伸長いたしました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、受注増に対応すべく、継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,232百万円(前期比4.2%増)と微増いたしました。
<営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益>当連結会計年度は、売上高の伸長と効率的な生産体制により、各利益も伸長し、営業利益が1,028百万円(前期比23.5%増)、経常利益が1,032百万円(前期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が695百万円(前期比26.1増)と大幅な増益となりました。