売上高
個別
- 2013年3月31日
- 16億3920万
- 2014年3月31日 +57.55%
- 25億8253万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。2014/06/23 11:55
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/23 11:55
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)(単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 田中精密工業株式会社 1,330,191 全部門
(単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 キヤノン株式会社 1,318,502 アルファフレーム部門 - #3 事業等のリスク
- ① アルミフレームの販売価格競争について2014/06/23 11:55
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資動向の影響について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/06/23 11:55 - #5 業績等の概要
- また、わが国経済については、日本経済が再び成長軌道に回復することを目標とした経済政策(アベノミクス)を背景に、国内景気は緩やかながら回復傾向が見られましたが、円高是正による輸入品価格の上昇や、消費税率の引き上げが決定されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。2014/06/23 11:55
このような状況のもと当社は、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等の筐体に使用される大口案件を継続的に受注したことによってアルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしました。また、装置部門では生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのFA装置やフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)業界向けの大型カスタムクリーンブース等については、確実に受注を確保してまいりました。
利益面につきましては、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである3次元自動設計システム「カクチャTM」及び組立省力化システム「マーキングシステムTM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動が進んだことなどによって、大幅に伸長いたしました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2014/06/23 11:55
<売上高>当事業年度は、アルファフレーム部門において、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、当事業年度の前半において順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。また、上記の各拡販ツールを活用したFA装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加し、売上高は大幅に伸長いたしました。
装置部門においては、当社の技術力を活かした質の高いFA装置の提案活動を推進いたしました。前事業年度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。