建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 13億3042万
- 2019年3月31日 -4.43%
- 12億7144万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/26 9:29
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/26 9:29
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 土地・建物及び構築物 5,840 千円 ― 機械装置及び運搬具 ― 1,728 千円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。2019/06/26 9:29
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 圧縮記帳額 9,057 千円 9,057 千円 (うち、建物及び構築物) 985 〃 985 〃 (うち、機械装置及び運搬具) 8,072 〃 8,072 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2019/06/26 9:29
当社グループは、部門区分ごとに、在外子会社については会社単位を基礎に、グルーピングをしております。用途 場所 種類 減損損失 事業所 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.(タイ国) 建物及び構築物 3,960千円 機械装置及び運搬具 10,659千円 その他 9,913千円
当該在外子会社の事業用資産において収益性の低下が生じたため、当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第3弾として、益々需要が高まる当社主力製品である「アルファフレームシステム」を、お客様のお手元へいち早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター(名称:アルファフレーム北関東)を、2017年7月に開設いたしました。2019/06/26 9:29
第4弾として、総務、経理業務の管理部門と生産工場の生産管理部門との連携強化による業務効率化を図る一環として、2018年3月に管理部門の全ての機能を流杉工場へ移転し、富山本社の土地・建物を売却するとともに流杉工場を本店所在地に変更いたしました。
さらに第5弾として、東海地区のお客様へのサービス向上を図るべく、現在の愛知事業所の規模を拡大し、FA装置製作のみならず、「アルファフレームシステム」の出荷業務も担えるよう、新工場建設のための工場用地を愛知県清須市内に取得し、2019年9月稼働に向けて建設工事を進めております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の371百万円のキャッシュ・インに対し、304百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が76百万円、配当金の支払いによる支出が228百万円あったことなどが主な要因であります。2019/06/26 9:29
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 親会社(当社)においては定率法を採用しております。2019/06/26 9:29
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社(NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.)においては定額法を採用しております。