売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2019/06/26 9:29

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	2,703,352	アルファフレーム部門及び装置部門

2019/06/26 9:29

#3 事業等のリスク

① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資動向の影響について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 9:29

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
具体的な取組といたしまして当社グループは、2015年度を起点とした2016年度から2020年度までの5ヵ年を期間とする中長期経営計画を策定し、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げました。
この計画に基づき、FA装置等の更なる受注拡大を目指す重要な拠点として立山事業所を2017年6月に新設し、同年7月より稼働を開始いたしました。また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上を図ることのみならず、海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えすべく体制構築の一環として、海上輸送、航空輸送等の利便性も鑑みて、埼玉県児玉郡に「アルファフレーム北関東」を2017年6月に開設し、同年7月より稼働を開始いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。
このような状況のもと当社グループでは、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に推移いたしましたが、前連結会計年度まで極めて好調であった有機ELやLCDといったフラットパネルディスプレイ(以下、「FPD」という。)製造設備関連企業からの受注は、設備投資が一時的な調整局面を迎えたことにより、前年の水準を下回る状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,715百万円(前期比94.1%)、営業利益は、738百万円(前期比71.7%)、経常利益は746百万円(前期比72.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、492百万円(前期比70.8%)となりました。

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