売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商事部門」は、「FA部門」の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。

2024/06/25 9:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
キヤノン株式会社	686,800	FA部門

2024/06/25 9:30

#3 事業等のリスク

① アルミフレームの販売価格競争について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について

2024/06/25 9:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社の収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね6か月以内であります。
取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

2024/06/25 9:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。2024/06/25 9:30

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 9:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 中期経営計画における業績計画数値

KPI		2025年3月期計画値	2026年3月期計画値	2027年3月期計画値
売上高(百万円)		6,600	7,100	7,500
営業利益(百万円)		25	142	301

(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格、エネルギー価格及び物流コストの高騰等、様々な要因による影響の懸念が残ることにより、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。

2024/06/25 9:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込むこととなり、当事業年度においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,852百万円(前期比72.9%)、営業損失が478百万円(前期は営業損失142百万円)、経常損失が482百万円(前期は経常損失112百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円(前期は当期純損失158百万円)となりました。
なお、当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「FA部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「FA部門」と「商事部門」の2部門へ変更しております。

2024/06/25 9:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

2024/06/25 9:30