有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社(当社)においては定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社(NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.)においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～41年
機械装置及び運搬具	5～12年
工具、器具及び備品	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については,リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし,その他のものについてはゼロとしております。