有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年2回(「中間」及び「期末」)又は年1回(期末)の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を期末配当として年1回実施する方針から、中間配当と期末配当の年2回実施する方針へ変更し、当事業年度より中間配当として1株あたり普通配当16円を実施いたしました。また、各利益も順調に推移したことより平成30年5月7日に開催されました取締役会では、1株あたり普通配当23円とすることが決議されました。これによって、当事業年度の年間配当金は、前事業度より9円増配の39円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月2日	87,178	16
取締役会決議
平成30年5月7日	125,318	23
取締役会決議